有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,125百万円	1,915百万円
賞与引当金	1,048	978
役員退職慰労引当金	211	186
固定資産評価損	214	197
未払法定福利費	127	123
未払事業税	261	243
貸倒引当金	99	113
減損損失	148	128
棚卸資産評価損	153	202
工事損失引当金	195	152
その他	644	704
繰延税金資産小計	5,230	4,947
評価性引当額	△666	△697
繰延税金資産合計	4,563	4,249
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△59	△54
その他有価証券評価差額金	△213	△323
繰延税金負債合計	△272	△377
繰延税金資産の純額	4,290	3,872

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,210百万円	2,095百万円
固定資産―繰延税金資産	2,079	1,777
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	1.4
連結子会社との税率差異	△0.1	△0.2
住民税均等割等	1.1	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	3.3
試験研究費等の特別税額控除	△1.6	△1.3
持分法投資利益	△1.0	△0.4
評価性引当額	0.7	0.9
その他	0.8	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6	40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が283百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が308百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。