有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,642百万円	972百万円
賞与引当金	1,125	1,229
役員退職慰労引当金	57	66
固定資産評価損	139	90
未払法定福利費	167	182
未払事業税	201	287
貸倒引当金	178	168
減損損失	115	251
棚卸資産評価損	636	913
工事損失引当金	452	426
製品保証引当金	66	62
関係会社株式評価損	331	348
工事履行保証損失引当金	57	59
その他	1,128	1,859
繰延税金資産小計	6,301	6,918
評価性引当額	△724	△1,198
繰延税金資産合計	5,577	5,719
(繰延税金負債)
前払年金費用	△380	△722
固定資産圧縮積立金	△51	△52
その他有価証券評価差額金	△757	△629
繰延税金負債合計	△1,189	△1,404
繰延税金資産の純額	4,387	4,315

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.0
連結子会社との税率差異	―	1.1
住民税均等割等	―	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.6
試験研究費等の特別税額控除	―	△1.8
持分法投資利益	―	△0.6
評価性引当額	―	2.9
その他	―	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37百万円増加し、法人税等調整額が86百万円、その他有価証券評価差額金額が17百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円それぞれ減少しております。