有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,500百万円	2,480百万円
賞与引当金	950	912
役員退職慰労引当金	148	153
固定資産評価損	187	185
未払法定福利費	122	125
未払事業税	221	217
貸倒引当金	94	97
減損損失	123	146
棚卸資産評価損	166	192
工事損失引当金	148	200
製品保証引当金	113	87
関係会社株式評価損	128	155
その他	651	739
繰延税金資産小計	5,553	5,696
評価性引当額	△663	△456
繰延税金資産合計	4,890	5,239
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△51	△51
その他有価証券評価差額金	△193	△212
繰延税金負債合計	△244	△263
繰延税金資産の純額	4,645	4,976

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,081百万円	2,157百万円
固定資産―繰延税金資産	2,563	2,818
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	―
連結子会社との税率差異	0.2	―
住民税均等割等	0.8	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	―
試験研究費等の特別税額控除	△1.3	―
持分法投資利益	△0.3	―
評価性引当額	0.2	―
その他	0.5	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。