売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 11:21

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/06/26 11:21

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/26 11:21

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 11:21

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 11:21

#6 役員の報酬等

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんが、取締役会で十分に審議するなど、今後も社外取締役の適切な関与・助言を得るよう努めてまいります。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である月額報酬と、毎年の業績に応じて支給される賞与で構成されており、月額報酬と賞与の支給割合は役位に応じて決定しております。当社は、社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要であると考えていることから、賞与は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて決定することとしております。なお、2019年3月期の連結業績は、売上高110,000百万円、営業利益13,150百万円、経常利益13,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,150百万円の期初予想に対し、売上高106,774百万円、営業利益11,366百万円、経常利益11,644百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,804百万円となりました。
取締役の報酬限度額は、2009年6月25日の定時株主総会において、年額600百万円以内(うち社外取締役は年額20百万円以内)と決議されております(決議時点の取締役の員数は20名、うち社外取締役2名)。

2019/06/26 11:21

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度から3年間にわたる新たな中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定いたしました。以下のビジョンと重点方針のもと、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。定量目標につきましては、2021年度の連結売上高125,000百万円、連結営業利益率10%以上を目指してまいります。
○ビジョン

2019/06/26 11:21

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑨グループ全体でのCSR・コーポレートガバナンスの強化
中期経営計画の最終年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は107,860百万円(前年同期比1.1%減)、売上高は106,774百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
利益につきましては、比較的採算性の低い物件が集中したことから、営業利益は11,366百万円(前年同期比11.8%減)、経常利益は11,644百万円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,804百万円(前年同期比14.6%減)となりました。

2019/06/26 11:21

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他1社
(3) 非連結子会社の4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/26 11:21

#10 関係会社との取引に関する注記

※3 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	4,670百万円	4,523百万円
仕入高	11,113	11,569

2019/06/26 11:21