有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響などによる世界経済の先行きへの懸念がみられるものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、民間設備投資が引き続き増加したことなどにより、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは2016年度から3年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、以下のビジョンと施策のもと、企業価値の最大化を目指してまいりました。
○ビジョン
～次世代防災への進化～
「創立100周年を迎え、能美新世紀として、防災事業の基盤を更に強固なものにして社会の変化に対応する次世代防災システム・サービスを創造・提供し続けることにより世界の安全に貢献する」
○施策
①次世代防災への基盤整備
②基幹事業の収益力向上と売上拡大
③お客様との信頼関係の更なる向上
④新規市場・サービス事業への積極果敢な挑戦
⑤技術開発力・エンジニアリング力の強化
⑥海外事業の強化
⑦防災領域の拡大を目的とした国内外におけるM&Aの推進
⑧人材育成の強化
⑨グループ全体でのCSR・コーポレートガバナンスの強化
中期経営計画の最終年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は107,860百万円(前年同期比1.1%減)、売上高は106,774百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
利益につきましては、比較的採算性の低い物件が集中したことから、営業利益は11,366百万円(前年同期比11.8%減)、経常利益は11,644百万円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,804百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は38,297百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は6,911百万円(前年同期比4.1%増)、消火設備につきましては、売上高は37,040百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は5,349百万円(前年同期比30.0%減)、保守点検等につきましては、売上高は25,830百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は5,488百万円(前年同期比10.0%増)、その他につきましては、売上高は5,605百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は319百万円(前年同期比72.1%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ6,010百万円増加し、128,628百万円となりました。これは、未成工事支出金が515百万円減少したものの、現金及び預金が4,314百万円増加、受取手形及び売掛金が1,358百万円増加、原材料及び貯蔵品が547百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ332百万円増加し、39,265百万円となりました。これは、未払法人税等が936百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が501百万円増加、電子記録債務が457百万円増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ5,678百万円増加し、89,362百万円となりました
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,469百万円の増加となり、36,361百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額4,733百万円、売上債権の増加額1,424百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期純利益11,284百万円、減価償却費1,891百万円、仕入債務の増加額1,083百万円等により、営業活動全体では8,478百万円の流入(前連結会計年度は1,706百万円の流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に固定資産の取得による支出により1,916百万円の流出(前連結会計年度は3,422百万円の流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払いにより2,056百万円の流出(前連結会計年度は1,631百万円の流出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
火災報知設備	24,016	3.7
消火設備	27,721	△2.6
保守点検等	15,318	0.4
その他	4,797	6.5
合計	71,854	0.6

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額はすべて製造原価及び実際発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
火災報知設備	40,467	6.2	14,303	17.9
消火設備	35,398	△12.2	36,439	△4.3
保守点検等	26,277	3.9	4,571	10.8
その他	5,716	8.0	742	17.6
合計	107,860	△1.1	56,056	2.0

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
火災報知設備	38,297	1.7
消火設備	37,040	△0.8
保守点検等	25,830	3.8
その他	5,605	8.4
合計	106,774	1.7

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの各セグメントの経営成績等は以下のようになっております。
火災報知設備につきましては、商品販売は減収となったものの、工事収入は増収となり、売上高は前年同期比1.7%増加の38,297百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ2,224百万円増加し、41,147百万円となりました。
消火設備につきましては、高層ビル等の一般物件は増収となったものの、プラント・トンネル等の特殊物件は減収となり、売上高は前年同期比0.8%減少の37,040百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ2,610百万円増加し、34,625百万円となりました。
保守点検等につきましては、保守点検及び補修工事ともに増収となり、売上高は前年同期比3.8%増加の25,830百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ21百万円増加し、12,649百万円となりました。
その他につきましては、駐車場関連などが増収となり、売上高は前年同期比8.4%増加の5,605百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ512百万円増加し、4,063百万円となりました。
以上の結果、全体の売上高は前連結会計年度に比べ1,742百万円(1.7%)増加し、106,774百万円となりました。
売上原価率は、厳しい環境ながらコストダウン・原価低減に努めたものの、前連結会計年度と比べ1.3ポイント上昇し、67.4%となっております。
売上総利益は前連結会計年度と比べ2.1%減少し34,847百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ1.3ポイント低下し、32.6%となりました。
販売費・一般管理費につきましては、779百万円増加した結果、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ0.4ポイント上昇し、22.0%となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比11.8%減少の11,366百万円となり、経常利益は前年同期比10.9%減少の11,644百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比14.6%減少の7,804百万円となり、1株当たりの当期純利益は129.42円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度の67.0%から増加し、68.3%となりました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,362.16円から1,457.31円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが8,478百万円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,916百万円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,056百万円の流出で、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は36,361百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは運転資金及び設備投資資金等の必要な資金を主に自己資金で賄っております。