有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、企業収益の改善が続くなか、民間設備投資が緩やかに増加したことなどにより、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは平成28年度から3年間にわたる中期経営計画「project30~次世代防災への進化~」を策定しており、そのビジョンと施策のもと、企業価値の最大化を目指してまいりました。
中期経営計画の2年目として積極的な営業活動に努めた結果、大型物件の寄与などにより、当連結会計年度の受注高は109,019百万円(前年同期比11.3%増)、売上高は105,032百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、業務効率化等による継続的な原価低減の取り組みが奏功したことなどにより、営業利益は12,881百万円(前年同期比26.4%増)、経常利益は13,073百万円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,135百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は37,641百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は6,640百万円(前年同期比19.8%増)、消火設備につきましては、売上高は37,328百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は7,647百万円(前年同期比35.6%増)、保守点検等につきましては、売上高は24,889百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は4,987百万円(前年同期比2.2%増)、その他につきましては、売上高は5,172百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は185百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ8,523百万円増加し、122,617百万円となりました。これは、現金及び預金が3,603百万円減少、建設仮勘定が3,447百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が8,309百万円増加、建物及び構築物が3,665百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ287百万円増加し、38,933百万円となりました。これは、未払金が452百万円減少したものの、社債が245百万円増加、工事損失引当金が219百万円増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ8,235百万円増加し、83,684百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3,320百万円の減少となり、31,892百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額8,007百万円、法人税等の支払額4,631百万円、たな卸資産の増加額1,692百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期純利益13,187百万円、減価償却費1,671百万円等により、営業活動全体では1,706百万円の流入(前連結会計年度は12,532百万円の流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に固定資産の取得による支出により3,422百万円の流出(前連結会計年度は4,209百万円の流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払いにより1,631百万円の流出(前連結会計年度は1,569百万円の流出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額はすべて製造原価及び実際発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、財政状態及び経営成績について以下のように分析しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの各セグメントの経営成績等は以下のようになっております。
火災報知設備につきましては、工事収入および商品販売ともに増収となり、売上高は前年同期比9.6%増加の37,641百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ1,436百万円増加し、38,923百万円となりました。
消火設備につきましては、高層ビル等の一般物件は減収となったものの、プラント・トンネル等の特殊物件は増収となり、売上高は前年同期比17.0%増加の37,328百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ7,888百万円増加し、32,014百万円となりました。
保守点検等につきましては、保守点検および補修工事ともに増収となり、売上高は前年同期比3.4%増加の24,889百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ40百万円減少し、12,628百万円となりました。
その他につきましては、駐車場関連は減収となったものの、売上高は前年同期比3.2%増加の5,172百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ287百万円減少し、3,551百万円となりました。
以上の結果、全体の売上高は前連結会計年度に比べ9,703百万円(10.2%)増加し、105,032百万円となりました。
売上原価率は、厳しい環境ながらコストダウン・原価低減に努めた結果、前連結会計年度と比べ0.2ポイント改善し、66.1%となっております。
売上総利益は前連結会計年度と比べ10.9%増加し35,583百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント改善し、33.9%となりました。
販売費・一般管理費につきましては、795百万円増加しましたが、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ1.4ポイント改善し、21.6%となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比26.4%増加の12,881百万円となり、経常利益は前年同期比25.4%増加の13,073百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比31.6%増加の9,135百万円となり、1株当たりの当期純利益は151.51円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度の64.8%から増加し、67.0%となりました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,226.58円から1,362.16円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,706百万円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローが3,422百万円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,631百万円の流出で、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は31,892百万円となりました。
資本の財源および資金の流動性につきましては、当社グループは運転資金および設備投資資金等の必要な資金を主に自己資金で賄っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、企業収益の改善が続くなか、民間設備投資が緩やかに増加したことなどにより、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは平成28年度から3年間にわたる中期経営計画「project30~次世代防災への進化~」を策定しており、そのビジョンと施策のもと、企業価値の最大化を目指してまいりました。
中期経営計画の2年目として積極的な営業活動に努めた結果、大型物件の寄与などにより、当連結会計年度の受注高は109,019百万円(前年同期比11.3%増)、売上高は105,032百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、業務効率化等による継続的な原価低減の取り組みが奏功したことなどにより、営業利益は12,881百万円(前年同期比26.4%増)、経常利益は13,073百万円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,135百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は37,641百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は6,640百万円(前年同期比19.8%増)、消火設備につきましては、売上高は37,328百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は7,647百万円(前年同期比35.6%増)、保守点検等につきましては、売上高は24,889百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は4,987百万円(前年同期比2.2%増)、その他につきましては、売上高は5,172百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は185百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ8,523百万円増加し、122,617百万円となりました。これは、現金及び預金が3,603百万円減少、建設仮勘定が3,447百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が8,309百万円増加、建物及び構築物が3,665百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ287百万円増加し、38,933百万円となりました。これは、未払金が452百万円減少したものの、社債が245百万円増加、工事損失引当金が219百万円増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ8,235百万円増加し、83,684百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3,320百万円の減少となり、31,892百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額8,007百万円、法人税等の支払額4,631百万円、たな卸資産の増加額1,692百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期純利益13,187百万円、減価償却費1,671百万円等により、営業活動全体では1,706百万円の流入(前連結会計年度は12,532百万円の流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に固定資産の取得による支出により3,422百万円の流出(前連結会計年度は4,209百万円の流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払いにより1,631百万円の流出(前連結会計年度は1,569百万円の流出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 火災報知設備 | 23,168 | 5.6 |
| 消火設備 | 28,465 | 25.6 |
| 保守点検等 | 15,257 | 3.6 |
| その他 | 4,505 | 9.8 |
| 合計 | 71,397 | 12.6 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額はすべて製造原価及び実際発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 火災報知設備 | 38,106 | 7.1 | 12,133 | 4.0 |
| 消火設備 | 40,323 | 19.5 | 38,081 | 8.5 |
| 保守点検等 | 25,296 | 5.7 | 4,125 | 10.9 |
| その他 | 5,292 | 13.2 | 631 | 23.7 |
| 合計 | 109,019 | 11.3 | 54,971 | 7.8 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 火災報知設備 | 37,641 | 9.6 |
| 消火設備 | 37,328 | 17.0 |
| 保守点検等 | 24,889 | 3.4 |
| その他 | 5,172 | 3.2 |
| 合計 | 105,032 | 10.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、財政状態及び経営成績について以下のように分析しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの各セグメントの経営成績等は以下のようになっております。
火災報知設備につきましては、工事収入および商品販売ともに増収となり、売上高は前年同期比9.6%増加の37,641百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ1,436百万円増加し、38,923百万円となりました。
消火設備につきましては、高層ビル等の一般物件は減収となったものの、プラント・トンネル等の特殊物件は増収となり、売上高は前年同期比17.0%増加の37,328百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ7,888百万円増加し、32,014百万円となりました。
保守点検等につきましては、保守点検および補修工事ともに増収となり、売上高は前年同期比3.4%増加の24,889百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ40百万円減少し、12,628百万円となりました。
その他につきましては、駐車場関連は減収となったものの、売上高は前年同期比3.2%増加の5,172百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ287百万円減少し、3,551百万円となりました。
以上の結果、全体の売上高は前連結会計年度に比べ9,703百万円(10.2%)増加し、105,032百万円となりました。
売上原価率は、厳しい環境ながらコストダウン・原価低減に努めた結果、前連結会計年度と比べ0.2ポイント改善し、66.1%となっております。
売上総利益は前連結会計年度と比べ10.9%増加し35,583百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント改善し、33.9%となりました。
販売費・一般管理費につきましては、795百万円増加しましたが、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ1.4ポイント改善し、21.6%となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比26.4%増加の12,881百万円となり、経常利益は前年同期比25.4%増加の13,073百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比31.6%増加の9,135百万円となり、1株当たりの当期純利益は151.51円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度の64.8%から増加し、67.0%となりました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,226.58円から1,362.16円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,706百万円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローが3,422百万円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,631百万円の流出で、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は31,892百万円となりました。
資本の財源および資金の流動性につきましては、当社グループは運転資金および設備投資資金等の必要な資金を主に自己資金で賄っております。