四半期報告書-第80期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気には緩やかな回復の動きが見られました。その一方で、物価上昇や為替変動、世界的な金融引締めによる影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあり、部品の供給制約は概ね解消されたものの、原材料価格の上昇の影響などには注視が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
この中長期ビジョンの2年目として積極的な営業活動に努めた結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は68,422百万円(前年同四半期比5.1%増)、売上高は48,732百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
利益につきましては、堅調な受注環境のなかで売上高が増加したことに加え、計画的に価格改定に取り組んだことや、販管費の計上の一部が第3四半期以降に後ろ倒しとなったことなどから、営業利益は1,497百万円(前年同四半期比205.4%増)、経常利益は1,758百万円(前年同四半期比156.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,193百万円(前年同四半期比193.7%増)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は17,170百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は1,784百万円(前年同四半期比57.9%増)、消火設備につきましては、売上高は16,323百万円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益は1,433百万円(前年同四半期比5.0%増)、保守点検等につきましては、売上高は12,767百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益は2,131百万円(前年同四半期比30.3%増)、その他につきましては、売上高は2,470百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は72百万円(前年同四半期比30.7%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第4四半期に集中する傾向があります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、原材料及び貯蔵品1,353百万円の増加、投資有価証券1,275百万円の増加、商品及び製品1,191百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産11,762百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,387百万円減少し、143,214百万円となりました。
負債につきましては、電子記録債務5,231百万円の減少、賞与引当金1,841百万円の減少、支払手形及び買掛金1,089百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,036百万円減少し、25,929百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、117,285百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末と比較して2,795百万円の減少となり、47,718百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少額7,556百万円、棚卸資産の増加額2,703百万円等による流出があったものの、売上債権及び契約資産の減少額11,836百万円等により、営業活動全体では2,863百万円の流入(前年同四半期は6,522百万円の流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に固定資産の取得による支出により1,563百万円の流出(前年同四半期は2,501百万円の流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払いにより1,360百万円の流出(前年同四半期は1,177百万円の流出)となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,128百万円であります。