- 6744
- 2026/09/09
- 時価
- 2454億円
- PER 予
- 17.84倍
- 2010年以降
- 8.62-23.02倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.76倍
- 2010年以降
- 0.48-1.99倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.87%
- ROE 予
- 9.85%
- ROA 予
- 7.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 130億7300万
- 2019年3月31日 -10.93%
- 116億4400万
個別
- 2018年3月31日
- 110億900万
- 2019年3月31日 -14.04%
- 94億6300万
有報情報
- #1 役員の報酬等
- 当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんが、取締役会で十分に審議するなど、今後も社外取締役の適切な関与・助言を得るよう努めてまいります。2019/06/26 11:21
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である月額報酬と、毎年の業績に応じて支給される賞与で構成されており、月額報酬と賞与の支給割合は役位に応じて決定しております。当社は、社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要であると考えていることから、賞与は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて決定することとしております。なお、2019年3月期の連結業績は、売上高110,000百万円、営業利益13,150百万円、経常利益13,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,150百万円の期初予想に対し、売上高106,774百万円、営業利益11,366百万円、経常利益11,644百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,804百万円となりました。
取締役の報酬限度額は、2009年6月25日の定時株主総会において、年額600百万円以内(うち社外取締役は年額20百万円以内)と決議されております(決議時点の取締役の員数は20名、うち社外取締役2名)。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 中期経営計画の最終年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は107,860百万円(前年同期比1.1%減)、売上高は106,774百万円(前年同期比1.7%増)となりました。2019/06/26 11:21
利益につきましては、比較的採算性の低い物件が集中したことから、営業利益は11,366百万円(前年同期比11.8%減)、経常利益は11,644百万円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,804百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は38,297百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は6,911百万円(前年同期比4.1%増)、消火設備につきましては、売上高は37,040百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は5,349百万円(前年同期比30.0%減)、保守点検等につきましては、売上高は25,830百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は5,488百万円(前年同期比10.0%増)、その他につきましては、売上高は5,605百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は319百万円(前年同期比72.1%増)となりました。