	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	7,609	8,406
賞与引当金繰入額	2,425	2,305
退職給付費用	763	695

(表示方法の変更)
「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な項目として表示しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び製品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法2026/06/24 13:05

#3 引当金明細表（連結）

貸倒引当金	138	126	138	126
賞与引当金	2,886	3,504	2,886	3,504
製品保証引当金	200	72	32	241

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	1,865百万円	1,816百万円
賞与引当金	883	1,104
固定資産評価損	82	67

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	972百万円	1,153百万円
賞与引当金	1,229	1,551
役員退職慰労引当金	66	91

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2026/06/24 13:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ14,933百万円増加し、181,811百万円となりました。これは、現金及び預金が7,965百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が7,041百万円増加、投資有価証券が3,836百万円増加、のれんが3,036百万円増加、建設仮勘定が2,322百万円増加、土地が2,145百万円増加、ソフトウエアが1,632百万円増加、退職給付に係る資産が1,110百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ5,977百万円増加し、42,824百万円となりました。これは、契約負債が1,864百万円増加、支払手形及び買掛金が1,429百万円増加、未払金が1,257百万円増加、賞与引当金が1,045百万円増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ8,955百万円増加し、138,986百万円となりました。

2026/06/24 13:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2026/06/24 13:05