有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,865百万円	1,816百万円
賞与引当金	883	1,104
固定資産評価損	82	67
未払事業税	198	173
未払法定福利費	131	156
貸倒引当金	42	39
減損損失	113	113
棚卸資産評価損	858	876
工事損失引当金	406	346
製品保証引当金	62	76
関係会社株式評価損	348	348
工事履行保証損失引当金	59	57
ソフトウェア開発費	578	843
その他	734	424
繰延税金資産小計	6,366	6,443
評価性引当額	△511	△500
繰延税金資産合計	5,854	5,943
(繰延税金負債)
前払年金費用	△694	△900
固定資産圧縮積立金	△52	△52
その他有価証券評価差額金	△630	△1,293
繰延税金負債合計	△1,377	△2,246
繰延税金資産の純額	4,477	3,697

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,313百万円は、「ソフトウェア開発費」578百万円及び「その他」734百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△1.6
住民税均等割等	0.6	0.5
試験研究費等の特別税額控除	△2.1	△2.2
評価性引当額の増減	△0.3	△0.1
その他	△0.9	△0.7
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	27.8	27.6