有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,882百万円	1,906百万円
賞与引当金	819	884
固定資産評価損	156	137
未払事業税	114	162
未払法定福利費	118	125
貸倒引当金	44	39
減損損失	107	115
棚卸資産評価損	418	458
工事損失引当金	317	368
製品保証引当金	72	44
関係会社株式評価損	327	327
工事履行保証損失引当金	62	51
その他	693	650
繰延税金資産小計	5,136	5,272
評価性引当額	△558	△538
繰延税金資産合計	4,577	4,733
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△51	△51
その他有価証券評価差額金	△383	△347
繰延税金負債合計	△434	△398
繰延税金資産の純額	4,143	4,335

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.0
住民税均等割等	―	0.7
試験研究費等の特別税額控除	―	△2.8
評価性引当額の増減	―	△0.2
その他	―	△0.7
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	―	27.7

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。