有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,879百万円	1,953百万円
賞与引当金	789	790
固定資産評価損	145	138
役員退職慰労引当金	132	―
未払事業税	175	123
未払法定福利費	103	104
貸倒引当金	57	51
減損損失	98	96
棚卸資産評価損	187	285
工事損失引当金	235	253
製品保証引当金	79	51
関係会社株式評価損	173	215
工事履行保証損失引当金	―	70
その他	674	964
繰延税金資産小計	4,732	5,100
評価性引当額	△392	△427
繰延税金資産合計	4,340	4,673
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△51	△51
その他有価証券評価差額金	△252	△291
繰延税金負債合計	△303	△342
繰延税金資産の純額	4,036	4,330

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	―
住民税均等割等	0.7	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	―
試験研究費等の特別税額控除	△2.6	―
評価性引当額	△0.3	―
その他	△0.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。