有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,833百万円	1,865百万円
賞与引当金	839	883
固定資産評価損	130	82
未払事業税	124	198
未払法定福利費	126	131
貸倒引当金	41	42
減損損失	107	113
棚卸資産評価損	615	858
工事損失引当金	444	406
製品保証引当金	66	62
関係会社株式評価損	331	348
工事履行保証損失引当金	57	59
その他	796	1,313
繰延税金資産小計	5,516	6,366
評価性引当額	△535	△511
繰延税金資産合計	4,980	5,854
(繰延税金負債)
前払年金費用	△380	△694
固定資産圧縮積立金	△51	△52
その他有価証券評価差額金	△757	△630
繰延税金負債合計	△1,188	△1,377
繰延税金資産の純額	3,791	4,477

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.4
住民税均等割等	0.9	0.6
試験研究費等の特別税額控除	△2.3	△2.1
評価性引当額の増減	△0.0	△0.3
その他	△0.3	△0.9
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	29.1	27.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円増加し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円それぞれ減少しております。