有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,931百万円	1,833百万円
賞与引当金	821	839
固定資産評価損	132	130
未払事業税	79	124
未払法定福利費	124	126
貸倒引当金	40	41
減損損失	107	107
棚卸資産評価損	492	615
工事損失引当金	424	444
製品保証引当金	60	66
関係会社株式評価損	331	331
工事履行保証損失引当金	55	57
その他	629	796
繰延税金資産小計	5,231	5,516
評価性引当額	△537	△535
繰延税金資産合計	4,693	4,980
(繰延税金負債)
前払年金費用	-	△380
固定資産圧縮積立金	△51	△51
その他有価証券評価差額金	△288	△757
繰延税金負債合計	△339	△1,188
繰延税金資産の純額	4,354	3,791

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.3
住民税均等割等	―	0.9
試験研究費等の特別税額控除	―	△2.3
評価性引当額の増減	―	△0.0
その他	―	△0.3
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	―	29.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。