有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,567百万円	1,704百万円
賞与引当金	883	803
固定資産評価損	205	188
役員退職慰労引当金	162	141
未払事業税	217	212
未払法定福利費	105	97
貸倒引当金	44	68
減損損失	142	122
棚卸資産評価損	152	202
工事損失引当金	180	132
その他	530	542
繰延税金資産小計	4,192	4,218
評価性引当額	△550	△602
繰延税金資産合計	3,642	3,616
(繰延税金負債)
前払年金費用	△88百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	△59	△54
その他有価証券評価差額金	△208	△318
繰延税金負債合計	△356	△372
繰延税金資産の純額	3,286	3,244

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,873百万円	1,731百万円
固定資産―繰延税金資産	1,413	1,512
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.8
住民税均等割等	1.1	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	3.9
試験研究費等の特別税額控除	△1.9	△1.6
評価性引当額	0.6	1.4
その他	0.6	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が272百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が303百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加しております。