有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,643百万円	1,774百万円
賞与引当金	775	740
固定資産評価損	178	177
役員退職慰労引当金	112	113
未払事業税	180	185
未払法定福利費	96	99
貸倒引当金	65	67
減損損失	107	117
棚卸資産評価損	166	192
工事損失引当金	91	171
製品保証引当金	113	87
関係会社株式評価損	128	155
その他	497	589
繰延税金資産小計	4,155	4,473
評価性引当額	△583	△420
繰延税金資産合計	3,572	4,052
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△51	△51
その他有価証券評価差額金	△188	△209
繰延税金負債合計	△239	△260
繰延税金資産の純額	3,332	3,791

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,678百万円	1,786百万円
固定資産―繰延税金資産	1,653	2,004
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	―
住民税均等割等	0.8	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	―
試験研究費等の特別税額控除	△1.6	―
評価性引当額	0.2	―
その他	0.5	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。