有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,607百万円	1,567百万円
賞与引当金	969	883
固定資産評価損	205	205
役員退職慰労引当金	153	162
未払事業税	134	217
未払法定福利費	112	105
貸倒引当金	52	44
減損損失	147	142
棚卸資産評価損	174	152
工事損失引当金	167	180
その他	393	530
繰延税金資産小計	4,117	4,192
評価性引当額	△506	△550
繰延税金資産合計	3,611	3,642
(繰延税金負債)
前払年金費用	△189百万円	△88百万円
固定資産圧縮積立金	△59	△59
その他有価証券評価差額金	△181	△208
繰延税金負債合計	△430	△356
繰延税金資産の純額	3,181	3,286

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,783百万円	1,873百万円
固定資産―繰延税金資産	1,397	1,413
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.7〃
住民税均等割等	―	1.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.9〃
試験研究費等の特別税額控除	―	△1.9〃
評価性引当額	―	0.6〃
その他	―	0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	41.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が125百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が125百万円増加しております。