有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び従業員のライフプラン支援を目的とする前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については16社が有しており、年金制度については当社及び各連結子会社において個別に設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,984百万円	18,146百万円
勤務費用	954	947
利息費用	72	73
数理計算上の差異の発生額	△87	△1,059
退職給付の支払額	△776	△754
退職給付債務の期末残高	18,146	17,352

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	10,949百万円	10,899百万円
期待運用収益	273	272
数理計算上の差異の発生額	△429	702
事業主からの拠出額	649	2,206
退職給付の支払額	△542	△517
年金資産の期末残高	10,899	13,563

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	349百万円	386百万円
退職給付費用	123	101
退職給付の支払額	△44	△127
制度への拠出額	△40	△40
退職給付に係る負債の期末残高	386	319

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,682百万円	12,804百万円
年金資産	△11,669	△14,432
	1,013	△1,628
非積立型制度の退職給付債務	6,619	5,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,633	4,107
退職給付に係る負債	7,683	5,575
退職給付に係る資産	△49	△1,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,633	4,107

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	954百万円	947百万円
利息費用	72	73
期待運用収益	△273	△272
数理計算上の差異の費用処理額	217	142
簡便法で計算した退職給付費用	123	101
確定給付制度に係る退職給付費用	1,093	991

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△124	1,904
合計	△124	1,904

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	862	△1,042
合計	862	△1,042

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	33%	33%
一般勘定	35	28
債券	31	26
その他	1	13
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として2.5	主として2.5

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度20百万円であります。
4.前払退職金制度
当社の前払退職金制度への要拠出額は、前連結会計年度578百万円、当連結会計年度592百万円であります。