有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社では当連結会計年度より、従業員のライフプランを支援する目的で新たに前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については15社が有しており、年金制度については当社及び各連結子会社において個別に設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,074百万円	15,140百万円
勤務費用	659	797
利息費用	183	61
数理計算上の差異の発生額	1,809	29
退職給付の支払額	△585	△407
退職給付債務の期末残高	15,140	15,620

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	7,544百万円	7,399百万円
期待運用収益	188	184
数理計算上の差異の発生額	△407	165
事業主からの拠出額	461	499
退職給付の支払額	△387	△271
年金資産の期末残高	7,399	7,976

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	382百万円	394百万円
退職給付費用	87	102
退職給付の支払額	△20	△30
制度への拠出額	△54	△54
退職給付に係る負債の期末残高	394	411

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,749百万円	11,099百万円
年金資産	7,931	8,557
	2,818	2,541
非積立型制度の退職給付債務	5,317	5,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,135	8,055
退職給付に係る負債	8,135	8,055
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,135	8,055

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	659百万円	797百万円
利息費用	183	61
期待運用収益	△188	△184
数理計算上の差異の費用処理額	100	360
簡便法で計算した退職給付費用	87	102
確定給付制度に係る退職給付費用	841	1,135

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△2,116	495
合計	△2,116	495

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	2,333	1,837
合計	2,333	1,837

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	38%	36%
一般勘定	36	35
債券	24	27
その他	2	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として2.5	主として2.5

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。
4.前払退職金制度
当社の前払退職金制度への支給額は、当連結会計年度470百万円であります。