四半期報告書-第71期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,147百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,119百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による当第1四半期連結累計期間の各セグメントの損益に与える影響はありません。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第1四半期連結累計期間の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 | ||||
| 火災報知 設備 | 消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,838 | 5,136 | 4,057 | 15,032 | 1,255 | 16,287 | ― | 16,287 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14 | 16 | ― | 31 | 45 | 77 | △77 | ― |
| 計 | 5,852 | 5,153 | 4,057 | 15,063 | 1,301 | 16,364 | △77 | 16,287 |
| セグメント利益 | 232 | 493 | 331 | 1,057 | 27 | 1,084 | △1,147 | △63 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,147百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 | ||||
| 火災報知 設備 | 消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,831 | 5,776 | 4,014 | 15,623 | 1,308 | 16,931 | ― | 16,931 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 18 | 4 | ― | 23 | 45 | 68 | △68 | ― |
| 計 | 5,850 | 5,781 | 4,014 | 15,646 | 1,353 | 17,000 | △68 | 16,931 |
| セグメント利益 | 679 | 696 | 372 | 1,747 | 7 | 1,755 | △1,119 | 635 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,119百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による当第1四半期連結累計期間の各セグメントの損益に与える影響はありません。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第1四半期連結累計期間の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。