- #1 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/23 9:52- #2 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| CS事業部 | 1,171 | (148) |
| SCI事業部 | 1,241 | (255) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | CS事業部長 |
| 2012年5月 | SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. 董事長 |
| 2013年6月 | 執行役員、CS事業部担当 |
| 2018年6月 | 常務執行役員 |
- #4 研究開発活動
(1) CS事業関連
CS事業部において、生成AIの普及でPCやタブレットの情報量が飛躍的に増大する要求に応えるため、PCIe-Gen5を満足する0.35mmピッチ・勘合高さ0.6mmのフルシールドB2Bコネクタを開発しました。差動インピーダンス85Ωに高精度でマッチングしており高速の伝送性能と高いEMI性能を有しています。
車載市場ではADASの進展で車載カメラの搭載が標準化し、同軸機能に加え電源供給のニーズが増えていることから、1軸+2電源対応の複合コネクタ(CM-Cシリーズ)を製品化しました。凍結防止や水滴除去を目的としたカメラへの電源供給、DMS/OMS用途ではLEDへの電源供給が可能となります。
2025/06/23 9:52- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
車載市場においては、カメラ関連が堅調に推移したことに加え、E-Bike関連が好調で前年を上回りました。家電市場では、アミューズメント関連が拡大し前年を上回り、産機市場でも再生可能エネルギー関連が拡大し前年を大きく上回りました。一方、情報通信市場では、タブレット関連の需要増により上期は前年を上回って進捗しましたが、第3四半期以降、タブレットと一部顧客のスマホ関連が減速したものの、CS事業全体としては、前年を上回る結果となりました。
2025/06/23 9:52- #6 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、2,088百万円となりました。
これをセグメントごとに示すと、CS事業部では1,363百万円、SCI事業部では483百万円、イノベーションセンターでは3百万円、その他では237百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/23 9:52- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は40,100株であります。
2025/06/23 9:52- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 6,348百万円(うちCS事業部 643百万円) | 6,525百万円(うちCS事業部 803百万円) |
| 減損損失 | 236百万円(うちCS事業部 -百万円) | 86百万円(うちCS事業部 -百万円) |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 15,328百万円(うち提出会社のCS事業部 643百万円SMK Electronics (Phils.) Corporation 417百万円) | 14,754百万円(うち提出会社のCS事業部 803百万円) |
| 減損損失 | 562百万円(うち提出会社のCS事業部 -百万円SMK Electronics (Phils.) Corporation 213百万円) | 497百万円(うち提出会社のCS事業部 -百万円) |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
- #10 重要な契約等（連結）
- 年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上かつ241億円以上に維持すること。2025/06/23 9:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
