設備投資額 - CS事業部
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 19億9300万
- 2020年3月31日 -18.06%
- 16億3300万
- 2021年3月31日 -3.61%
- 15億7400万
- 2022年3月31日 -27.19%
- 11億4600万
- 2023年3月31日 +26.18%
- 14億4600万
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/27 13:44
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) CS事業部 1,222 (256) SCI事業部 1,741 (437)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。2023/06/27 13:44
上記の資産グループのうち、SCI事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK Electronica S.A. de C.V.については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。CS事業部、SMK Electronics (Phils.) Corporationについては、一部の製造設備が当連結会計年度において遊休資産と認められ、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
その結果、当該減少額を減損損失(517百万円)として特別損失に計上しました。 - #3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/27 13:44
1979年4月 当社入社 2012年4月 CS事業部長 2012年5月 SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. 董事長(現) 2013年6月 執行役員、CS事業部担当(現) 2018年6月 常務執行役員 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は、次のとおりです。2023/06/27 13:44
(CS事業部)
コネクタは、情報通信市場において、米国顧客タブレット用は新機種の寄与もあり上期は好調に拡大しましたが、第3四半期以降在庫調整などにより減速しました。また、スマートフォン用は買い替え需要の低下、インフレ、世界情勢不安などから需要が縮小し、前年を下回りました。一方、車載市場においては、主力のカメラ用が堅調に推移したことに加え、電装品用などのシェアアップにより順調に拡大し、前年を上回りました。また、家電市場においても、ゲーム機用が好調に拡大し、ⅭS事業全体として前年を上回る結果となりました。 - #5 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、2,149百万円となりました。2023/06/27 13:44
これをセグメントごとに示すと、CS事業部では1,446百万円、SCI事業部では653百万円、開発センターでは1百万円、その他では47百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/27 13:44
(注) 主としてリモコン、スイッチ、カメラモジュール製造設備前事業年度 当事業年度 有形固定資産 6,393百万円(うちSCI事業部(注) 503百万円) 6,303百万円(うちCS事業部 672百万円) 減損損失 3百万円(うちSCI事業部(注) ―百万円) 377百万円(うちCS事業部 ―百万円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/27 13:44
(注) 主としてリモコン、スイッチ、カメラモジュール製造設備前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 16,190百万円(うち提出会社のSCI事業部(注) 503百万円) 15,567百万円(うち提出会社のCS事業部 672百万円) 減損損失 3百万円(うち提出会社のSCI事業部(注) ―百万円) 517百万円(うち提出会社のCS事業部 ―百万円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報