繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 8億2700万
- 2009年3月31日 -25.15%
- 6億1900万
- 2010年3月31日 -82.07%
- 1億1100万
- 2011年3月31日 +144.14%
- 2億7100万
- 2012年3月31日 +108.86%
- 5億6600万
- 2013年3月31日 -48.76%
- 2億9000万
- 2014年3月31日 -42.76%
- 1億6600万
- 2015年3月31日 +45.78%
- 2億4200万
- 2016年3月31日 -10.74%
- 2億1600万
- 2017年3月31日 +125.46%
- 4億8700万
- 2018年3月31日 -15.61%
- 4億1100万
- 2019年3月31日 -72.02%
- 1億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 7億1500万
- 2009年3月31日 -16.36%
- 5億9800万
- 2011年3月31日 -72.74%
- 1億6300万
- 2012年3月31日 +455.83%
- 9億600万
- 2013年3月31日 -77.26%
- 2億600万
- 2014年3月31日 -93.2%
- 1400万
- 2016年3月31日 +250%
- 4900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 13:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 56百万円 50百万円 繰延税金負債合計 △701百万円 △932百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △289百万円 △640百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 13:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が79百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 102百万円 108百万円 繰延税金負債合計 △1,401百万円 △1,561百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △834百万円 △1,122百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2023/06/27 13:44
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 主要な仮定である販売数量及び販売価格は、見積りの不確実性が高く、将来の販売数量及び販売価格が大きく変動した場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。2023/06/27 13:44
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額