- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/25 12:57- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/25 12:57- #3 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| CS事業部 | 1,167 | (185) |
| SCI事業部 | 1,321 | (281) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #4 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK Electronica S.A. de C.V.については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。CS事業部、SMK Electronics (Phils.) Corporationについては、一部の製造設備が当連結会計年度において遊休資産と認められ、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
その結果、当該減少額を減損損失(517百万円)として特別損失に計上しました。
2024/06/25 12:57- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | CS事業部長 |
| 2012年5月 | SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. 董事長 |
| 2013年6月 | 執行役員、CS事業部担当 |
| 2018年6月 | 常務執行役員 |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタは、車載市場においては、カメラ関連が堅調に推移したことに加え、電装品関連などが拡大したことにより、前年を上回りました。情報通信市場では、米国顧客向けタブレット関連の需要が減少しましたが、中国顧客向けスマートフォン関連の需要が年間を通して好調を維持し、前年を上回りました。一方、家電市場ではアミューズメント関連が市場の在庫調整の影響で前年を下回りましたが、CS事業部全体としては前年を上回る結果となりました。
2024/06/25 12:57- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、2,290百万円となりました。
これをセグメントごとに示すと、CS事業部では1,035百万円、SCI事業部では1,082百万円、開発センターでは9百万円、その他では163百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2024/06/25 12:57- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 6,303百万円(うちCS事業部 672百万円) | 6,348百万円(うちCS事業部 643百万円) |
| 減損損失 | 377百万円(うちCS事業部 -百万円) | 236百万円(うちCS事業部 -百万円) |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 15,567百万円(うち提出会社のCS事業部 672百万円) | 15,328百万円(うち提出会社のCS事業部 643百万円SMK Electronics (Phils.) Corporation 417百万円) |
| 減損損失 | 517百万円(うち提出会社のCS事業部 -百万円) | 562百万円(うち提出会社のCS事業部 -百万円SMK Electronics (Phils.) Corporation 213百万円) |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
