建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.「帳簿価額」は消費税等抜きの金額であります。
2.提出会社の設備には、土地、建物を中心に、賃貸中の資産が16億7千4百万円含まれております。
3.SMK Manufacturing, Inc.の設備には、SMK Electronica S.A. de C.V.(所在地 メキシコ共和国)に設置してある資産が含まれております。

2014/06/24 13:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/24 13:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	16百万円	12百万円

2014/06/24 13:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	31百万円
機械装置及び運搬具	210百万円	234百万円

2014/06/24 13:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 工場財団
建物及び構築物	792百万円	1,303百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	209百万円
(2) その他
建物及び構築物	468百万円	482百万円
土地	563百万円	563百万円

2014/06/24 13:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
FC事業部(東京都品川区、富山県富山市)	リモコン・スイッチ・ユニット製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア)

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループは、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力は認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(200百万円)として特別損失に計上しました。

2014/06/24 13:05

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
土地圧縮積立金	△94百万円	△94百万円
建物等圧縮積立金	△81百万円	△74百万円
特別償却準備金	△4百万円	△0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/24 13:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、連結子会社は主に定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によ
っております。
なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/24 13:05