- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
タッチパネル(抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式)の製造販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/22 13:33- #2 事業等のリスク
(3) 為替レートの変動
当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約8割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。
(4) 事業提携・資本提携及び企業買収
2016/06/22 13:33- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当初の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。これに伴い、事業セグメントの計算方法を同様に変更しております。
当該変更による各報告セグメント数値に与える影響は軽微であります。2016/06/22 13:33 - #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/22 13:33 - #5 業績等の概要
当電子部品業界におきましては、情報通信の分野では、スマートフォン、タブレット端末などが堅調に推移し、自動車関連分野も海外を中心に拡大しました。また、ウェアラブル、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も着実に伸長しました。一方、薄型TV、デジカメ関連分野については引き続き低水準で推移しました。
不安定な環境要因が増えつつある中、当社は積極的な新製品の投入と価格競争力の向上、営業力の強化などに努めた結果、当期の連結売上高は772億6百万円(前期比16.6%増)、営業利益は41億7千1百万円(前期比97.4%増)となりました。経常利益は昨今の為替相場の円高進行により為替差損13億3千4百万円を計上し35億4千1百万円(前期比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億7千8百万円(前期比35.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/06/22 13:33- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、CS事業部及びFC事業部については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力は認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。KOSCO館林他については、時価が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額しました。
当該減少額を減損損失(1,361百万円)として特別損失に計上しました。
2016/06/22 13:33- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業利益は41億7千1百万円であり、前連結会計年度の営業利益21億1千3千万円と比較すると20億5千8百万円増加しました。
当期の期中平均為替レートが前期に対して円安となり、海外売上高の為替換算額が増加したことに加え、主要得意先の需要増加により売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。営業費用につきましては、売上高と同様、円安による為替換算額の増加があったものの、売上高に占める割合で見た場合、継続的な原価低減活動等により、前連結会計年度に比べ2.2%改善しました。
営業外損益の主なものは、為替差損及び不動産収支であります。2015年3月末が1US$=120.17円、2016年3月末が1US$=112.68円と為替レートが大幅に円高傾向になり、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差損が発生しました。
2016/06/22 13:33- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 39,236百万円 | 47,324百万円 |
| 売上原価 | 32,470百万円 | 36,842百万円 |
