#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、TP事業部、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK Electronica S.A. de C.V.については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK-LOGOMOTION(株)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来計画が明確でないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当該減少額を減損損失(1,815百万円)として特別損失に計上しました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当電子部品業界におきましては、情報通信市場では、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が鈍化したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に推移しました。また、ウェアラブル端末、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と原価低減、経費削減などに努めましたが、当期の連結売上高は597億8千6百万円(前期比5.1%減)、営業利益は4億8千5百万円(前期比23.0%減)となりました。経常利益は3億5千8百万円(前期比74.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、2億8千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億1千7百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、618億7百万円となりました。
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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (6) 取締役等に給付される当社株式の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。ただし、各事業年度の営業利益が赤字の場合はポイントは付与しないものとします。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、146,000ポイント(うち、取締役分として65,000ポイント)を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。
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