四半期報告書-第96期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は地政学リスクの高まりはあったものの、堅調に推移しました。米国経済は個人消費の拡大等に支えられ堅調に推移し、年末に成立した法人減税法案も景気拡大を後押ししつつあります。欧州経済はユーロ圏では概ね底堅く推移し、景気減速傾向にある中国経済も安定成長の軌道を確保することになりました。日本経済は企業業績の回復を背景に緩やかな成長を維持し、景気拡大局面が継続することになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が鈍化したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に推移しました。また、ウェアラブル端末、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と原価低減、経費削減などに努めましたが、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は452億2千4百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は10億7千6百万円(前年同期比24.4%増)となりました。経常利益は18億6千4百万円(前年同期比17.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益23億4百万円を計上し、26億8千3百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタは、情報通信市場において、スマートフォン用は中華圏得意先での競合コネクタメーカーとの競争激化により苦戦したものの、北米得意先のタブレット端末用が拡大し前年を上回りました。安定成長を続けている車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に、リアビューカメラ用を中心に順調に伸張しました。産機市場においては、ヘルスケア関連用が引き続き好調に拡大し、前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は220億3千9百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は28億7千7百万円(前年同期比120.1%増)となりました。
(FC事業部)
主力のリモコンは、国内サニタリー用は堅調に拡大しましたが、セットトップボックス用が、米国の得意先向けで競合リモコンメーカーとの競争激化による数量減の影響を受け、前年を大きく下回る結果となりました。ユニットは、車載向けカメラモジュールが堅調に拡大しているのに加え、セキュリティー機器用新製品の受注等により、前年を上回る結果となりました。スイッチは、スマートフォン用新規採用機種の売上寄与が下期からとなり、前年を若干下回りました。
この結果、当事業の売上高は156億8千5百万円(前年同期比25.5%減)、営業損失は8億3千8百万円(前年同期は営業損失1億9千6百万円)となりました。
(TP事業部)
主力の車載向けカーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネル市場では、抵抗膜方式から静電容量方式への需要の移行により、市場環境が引き続き大きく変化しております。静電容量方式の新規受注に加え、車載向け以外の工作機械向け及びウェアラブル端末向け等の受注を継続的に獲得しておりますが、抵抗膜方式の落ち込みをカバーするには至らず、前年を割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は72億5千万円(前年同期比17.9%減)、営業損失は6億2千3百万円(前年同期は営業利益2億4千8百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億8千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。