有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要

企業年金基金	平成16年4月1日付で、当社における厚生年金基金は確定給付企業年金法に基づく企業年金基金に移行し、また、同日付で厚生年金基金の代行部分について厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。同時に退職給付制度の改定を行い、キャッシュバランス年金制度と将来積立分の一部につき確定拠出型年金制度を導入しました。
退職給付信託	平成13年3月28日付で、退職給付信託制度を採用しました。
退職一時金	退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 平成16年4月1日付で、退職給付制度の改定に伴い、確定給付企業年金制度に包含されました。
確定拠出型年金	当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
中小企業退職金 共済制度	一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務	△7,623百万円
(2) 年金資産	6,395百万円
(3) 退職給付信託	878百万円
(4) 未積立退職給付債務	△349百万円
(5) 未認識数理計算上の差異	187百万円
(6) 連結貸借対照表計上額純額	△161百万円
(7) 前払年金費用	―百万円
(8) 退職給付引当金	△161百万円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用	325百万円
(2) 利息費用	150百万円
(3) 期待運用収益	△176百万円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	812百万円
(5) その他	80百万円
(6) 退職給付費用	1,191百万円

(注) 1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
3.「(5) その他」は、確定拠出型年金への掛金拠出額及び中小企業退職金共済への拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2.00%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

主として3.00%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,623	百万円
勤務費用	326	百万円
利息費用	152	百万円
数理計算上の差異の発生額	△152	百万円
退職給付の支払額	△464	百万円
その他	0	百万円
退職給付債務の期末残高	7,485	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,274	百万円
期待運用収益	196	百万円
数理計算上の差異の発生額	413	百万円
事業主からの拠出額	536	百万円
退職給付の支払額	△460	百万円
年金資産の期末残高	7,960	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,448	百万円
年金資産	△7,960	百万円
	△511	百万円
非積立型制度の退職給付債務	36	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△474	百万円
退職給付に係る負債	36	百万円
退職給付に係る資産	511	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△474	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	326	百万円
利息費用	152	百万円
期待運用収益	△196	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	345	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	627	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	743	百万円
合計	743	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	4.0%
株式	35.2%
生保一般勘定	42.1%
ファンド等	14.6%
その他	4.1%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円でありました。