有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度には、キャッシュ・バランス・プランを導入しており、この制度では、制度加入者の個人別勘定に、勤続と評価に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づく再評価率により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,184	7,865
勤務費用	335	322
利息費用	50	49
数理計算上の差異の発生額	78	120
退職給付の支払額	△785	△693
その他	0	△4
退職給付債務の期末残高	7,865	7,660

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	8,968	8,357
期待運用収益	238	225
数理計算上の差異の発生額	△593	338
事業主からの拠出額	521	231
退職給付の支払額	△778	△686
年金資産の期末残高	8,357	8,466

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,849	7,645
年金資産	△8,357	△8,466
	△507	△820
非積立型制度の退職給付債務	15	14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△491	△806
退職給付に係る負債	49	54
退職給付に係る資産	△541	△860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△491	△806

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	335	322
利息費用	50	49
期待運用収益	△238	△225
数理計算上の差異の費用処理額	△190	△161
確定給付制度に係る退職給付費用	△42	△14

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△861	56
合計	△861	56

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	325	382
合計	325	382

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	3.9%	4.3%
株式	38.9%	41.8%
生保一般勘定	39.5%	38.3%
ファンド等	14.3%	14.4%
その他	3.4%	1.2%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.8%、当連結会計年度11.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
再評価率	1.40%	1.23%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度90百万円でありました。