四半期報告書-第116期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

1.報告企業
山洋電気株式会社(以下,「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年9月30日を期末日とし,当社および子会社(以下,「当社グループ」という。)により構成されています。
当社グループは,主に冷却ファン,電源機器,サーボモータを生産,販売しています。事業の詳細については,注記「5.セグメント情報 」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は,IAS第34号に準拠して作成しています。当社は,四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため,同第93条の規定を適用しています。
要約四半期連結財務諸表は,連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため,前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は,2017年11月10日に代表取締役兼社長山本茂生により承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き,取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は,当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており,百万円未満を切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は,前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお, 要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は, 見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は,経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は,過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが,将来において,これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は,継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は,その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断,見積りおよび仮定は,前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,経営資源の配分の決定および業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは,主に冷却ファン,電源機器,サーボモータを生産,販売しており,地域性を重視した戦略を立案し,グローバルに事業を展開しています。
報告セグメントは,事業展開する経済圏等の地域特性から,日本,北米,ヨーロッパ,東アジア,東南アジアの5つを報告セグメントとしています。なお,当該報告セグメントの決定に当たって,事業セグメントの集約は行っていません。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	ヨーロッパ	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注2)	連結
売上収益
外部顧客への 売上収益	24,062	4,999	2,215	3,947	593	35,818	-	35,818
セグメント間の 内部売上収益または 振替高(注1)	12,047	24	4	1,822	7,447	21,347	△21,347	-
計	36,109	5,024	2,220	5,770	8,041	57,166	△21,347	35,818
セグメント利益	1,519	421	178	3	173	2,296	106	2,403
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	91
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	558
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	1,936

(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額106百万円は,セグメント間取引消去です。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	ヨーロッパ	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注2)	連結
売上収益
外部顧客への 売上収益	28,791	5,109	2,479	5,264	595	42,241	-	42,241
セグメント間の 内部売上収益または 振替高(注1)	14,251	38	12	2,747	10,411	27,460	△27,460	-
計	43,042	5,147	2,491	8,012	11,006	69,701	△27,460	42,241
セグメント利益	2,824	298	221	360	387	4,092	△218	3,873
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	132
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	11
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	3,994

(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額△218百万円は,セグメント間取引消去です。
前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	ヨーロッパ	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注2)	連結
売上収益
外部顧客への 売上収益	12,330	2,451	1,056	1,806	278	17,923	-	17,923
セグメント間の 内部売上収益または 振替高(注1)	5,930	15	2	850	3,752	10,550	△10,550	-
計	18,261	2,466	1,059	2,656	4,030	28,473	△10,550	17,923
セグメント利益または 損失(△)	1,023	215	98	△37	60	1,360	△6	1,353
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	8
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	160
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	1,201

(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額△6百万円は,セグメント間取引消去です。
当第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	ヨーロッパ	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注2)	連結
売上収益
外部顧客への 売上収益	15,087	2,342	1,266	2,736	327	21,760	-	21,760
セグメント間の 内部売上収益または 振替高(注1)	7,387	9	6	1,158	5,489	14,052	△14,052	-
計	22,474	2,351	1,273	3,895	5,817	35,813	△14,052	21,760
セグメント利益	1,501	80	141	213	332	2,268	△189	2,079
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	14
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	4
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	2,089

(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額△189百万円は,セグメント間取引消去です。
6.金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は,次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	7,703	9,581
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	13,766	13,673
営業債権及びその他の債権	26,967	28,278
その他の金融資産	3,044	2,892
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	18,876	23,012
有利子負債(短期及び長期)
借入金	7,192	6,896
その他の金融負債	502	382

(2) 公正価値に関する事項
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物,営業債権及びその他の債権,営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産,その他の金融負債
その他の金融資産のうち,3ヶ月超の定期預金等については,短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち,上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については,取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
長期借入金については,元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	501	497	338	337

なお,長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル2に分類しています。
(3) 公正価値のレベル別分類
①公正価値のレベル区分
金融商品は,公正価値の測定に使用した指標により次のとおり3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で,直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む,評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	7,426	-	15	7,442
その他	-	250	10	261
合計	7,426	250	26	7,703

(注) 前連結会計年度において,レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	9,295	-	15	9,311
その他	-	259	10	269
合計	9,295	259	26	9,581

(注) 当第2四半期連結累計期間において,レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
②レベル3に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。

7.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月15日 定時株主総会	普通株式	558	9	2016年3月31日	2016年6月16日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	550	9	2016年9月30日	2016年12月9日

当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月14日 定時株主総会	普通株式	550	9	2017年3月31日	2017年6月15日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	611	10	2017年9月30日	2017年12月11日

(注) 1株当たり配当額については,基準日が2017年9月30日であるため,2017年10月1日付の株式併合は加味していません。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は,次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	1,372	2,900
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	12,261,117	12,227,110
基本的1株当たり四半期利益(円)	111.95	237.19

(注) 1. 基本的1株当たり四半期利益は,親会社の所有者に帰属する四半期利益を,四半期連結累計期間の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
2. 希薄化後1株当たり四半期利益については,潜在株式が存在しないため記載していません。
3.2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し,基本的1株当たり四半期利益を算定しています。

	前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	804	1,426
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	12,229,159	12,226,649
基本的1株当たり四半期利益(円)	65.80	116.66

(注) 1. 基本的1株当たり四半期利益は,親会社の所有者に帰属する四半期利益を,四半期連結会計期間の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
2. 希薄化後1株当たり四半期利益については,潜在株式が存在しないため記載していません。
3.2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し,基本的1株当たり四半期利益を算定しています。
9.後発事象
当社は,2017年11月7日開催の取締役会において,会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき,自己株式を取得することを決議し,以下のとおり自己株式の取得を実施しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2)取締役会決議の内容
①取得対象株式の種類:普通株式
②取得する株式の総数:130,000株(上限)
③株式の取得価額の総額:1,033,500,000円(上限)
④取得期間:2017年11月8日
⑤取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(3)取得の内容
①取得した株式の総数:119,600株
②株式の取得価額の総額:950,820,000円
③取得日:2017年11月8日
なお,当該決議による自己株式の取得は,2017年11月8日をもって終了しています。