四半期報告書-第117期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
山洋電気株式会社(以下,「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を四半期連結会計期間末日とし,当社および子会社(以下,「当社グループ」という。)により構成されています。
当社グループは,主に冷却ファン,電源機器,サーボモータを生産,販売しています。事業の詳細については,注記「5.セグメント情報 」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は,IAS第34号に準拠して作成しています。当社は,四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため,同第93条の規定を適用しています。
要約四半期連結財務諸表は,連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため,前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は,2019年2月8日に代表取締役兼社長山本茂生により承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き,取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は,当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており,百万円未満を切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は,以下を除き,前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
また,要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は,見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは,第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の基準書を経過措置として累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが,本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
新しい会計基準はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事収益」を置き換えたものです。このIFRS第15号は,以下の5つの手順から構成される収益認識モデルであり,他の基準で定めのあるものを除き,取引形態や業種に関係なく,すべての顧客との契約から生じる収益に適用されるものです。
手順1:顧客との契約を識別する
手順2:契約における履行義務を識別する
手順3:取引価格を算定する
手順4:取引価格を契約における履行義務に配分する
手順5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは電気機器商品および製品の販売および電気工事をおこなっています。電気機器商品および製品の販売については,商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから,履行義務が充足されると判断しており,当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
工事に係る収益については,工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから,履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は,発生したコストに基づいたインプット法等によりおこなっています。
結果として,この基準書の適用による,当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は,経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は,過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが,将来において,これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は,継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は,その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断,見積りおよび仮定は,前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,経営資源の配分の決定および業績を評価するために,定期的に検討をおこなう対象となっているものです。
当社グループは,主に冷却ファン,電源機器,サーボモータを生産,販売しており,地域性を重視した戦略を立案し,グローバルに事業を展開しています。
報告セグメントは,事業展開する経済圏等の地域特性から,日本,北米,ヨーロッパ,東アジア,東南アジアの5つを報告セグメントとしています。なお,当該報告セグメントの決定に当たって,事業セグメントの集約はおこなっていません。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	ヨーロッパ	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注2)	連結
売上収益
外部顧客への 売上収益	44,942	7,334	3,796	8,190	937	65,202	-	65,202
セグメント間の 内部売上収益または 振替高(注1)	21,599	39	22	3,845	15,634	41,140	△41,140	-
計	66,541	7,374	3,818	12,036	16,572	106,342	△41,140	65,202
セグメント利益	4,416	224	289	542	547	6,019	△60	5,959
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	206
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	18
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	6,147

(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額△60百万円は,セグメント間取引消去です。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	ヨーロッパ	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注2)	連結
売上収益
外部顧客への 売上収益	45,672	7,545	4,152	6,740	1,036	65,147	-	65,147
セグメント間の 内部売上収益または 振替高(注1)	21,747	23	22	2,630	16,254	40,678	△40,678	-
計	67,419	7,568	4,175	9,371	17,290	105,825	△40,678	65,147
セグメント利益	4,169	457	370	494	751	6,243	△132	6,110
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	389
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	74
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	6,425

(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額△132百万円は,セグメント間取引消去です。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	ヨーロッパ	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注2)	連結
売上収益
外部顧客への 売上収益	16,150	2,225	1,316	2,926	342	22,960	-	22,960
セグメント間の 内部売上収益または 振替高(注1)	7,347	1	10	1,097	5,223	13,680	△13,680	-
計	23,498	2,226	1,327	4,023	5,566	36,641	△13,680	22,960
セグメント利益または 損失(△)	1,591	△74	67	182	160	1,927	158	2,086
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	74
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	7
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	2,153

(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額158百万円は,セグメント間取引消去です。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	ヨーロッパ	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注2)	連結
売上収益
外部顧客への 売上収益	14,790	2,377	1,416	1,687	442	20,713	-	20,713
セグメント間の 内部売上収益または 振替高(注1)	6,668	9	11	779	4,646	12,115	△12,115	-
計	21,458	2,387	1,427	2,466	5,088	32,828	△12,115	20,713
セグメント利益	932	96	115	54	143	1,341	62	1,404
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	79
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	184
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	1,299

(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額62百万円は,セグメント間取引消去です。
6.金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は,次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	8,704	6,396
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	13,182	12,926
営業債権及びその他の債権	30,835	28,262
その他の金融資産	2,807	3,061
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	24,987	18,644
有利子負債(短期及び長期)
借入金	9,834	16,568
その他の金融負債	318	240

(2) 公正価値に関する事項
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物,営業債権及びその他の債権,営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産,その他の金融負債
その他の金融資産のうち,3ヶ月超の定期預金等については,短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち,上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については,取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
長期借入金については,元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	4,214	4,193	6,997	6,978

なお,長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル2に分類しています。
(3) 公正価値のレベル別分類
①公正価値のレベル区分
金融商品は,公正価値の測定に使用した指標により次のとおり3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で,直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む,評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	8,467	-	15	8,483
その他	-	211	10	221
合計	8,467	211	26	8,704

(注) 前連結会計年度において,レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	6,107	-	15	6,123
その他	-	263	10	273
合計	6,107	263	26	6,396

(注) 当第3四半期連結累計期間において,レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
②レベル3に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。
7.売上収益
当社グループは,注記「5.セグメント情報」に記載のとおり,地域別の報告セグメントとしています。
各報告セグメントと主な契約形態および製品の関係は以下のとおりです。

報告セグメント	契約形態	製品
日本	物品の販売	クーリングシステム,パワーシステム,サーボシステム,電気機器
	工事	電気工事
北米	物品の販売	クーリングシステム,パワーシステム,サーボシステム
ヨーロッパ	物品の販売	クーリングシステム,パワーシステム,サーボシステム
東アジア	物品の販売	クーリングシステム,パワーシステム,サーボシステム
東南アジア	物品の販売	クーリングシステム,パワーシステム,サーボシステム

物品の販売に係る収益(クーリングシステム,パワーシステム,サーボシステム,電気機器販売のそれぞれに係る収益)については,商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから,履行義務が充足されると判断しており,当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
また,工事に係る収益(電気工事に係る収益)については,工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから,履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
当社グループの売上収益は,報告セグメントを以下のとおり分解しています。
なお,当社グループは,IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に当たって,本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。したがって,前第3四半期連結累計期間につきましては,修正再表示をおこなっていません。
(1) 契約形態別
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

					(単位:百万円)
	日本	北米	ヨーロッパ	東アジア	東南アジア	合計
物品の販売に係る収益	44,376	7,545	4,152	6,740	1,036	63,851
工事に係る収益	1,296	-	-	-	-	1,296
合計	45,672	7,545	4,152	6,740	1,036	65,147

(2) 製品別

	(単位:百万円)
	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
クーリングシステム	17,852
パワーシステム	5,374
サーボシステム	37,407
電気機器販売	3,216
電気工事	1,296
合計	65,147

クーリングシステム:クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売
パワーシステム:パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売
サーボシステム:サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売
電気機器販売:電気機器の販売
電気工事:太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事
8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月14日 定時株主総会	普通株式	550	9	2017年3月31日	2017年6月15日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	611	10	2017年9月30日	2017年12月11日

(注) 1株当たり配当額については,基準日が2017年9月30日であるため,2017年10月1日付の株式併合は加味していません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年6月15日 定時株主総会	普通株式	665	55	2018年3月31日	2018年6月18日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	665	55	2018年9月30日	2018年12月10日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は,次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	4,444	4,702
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	12,200,129	12,105,188
基本的1株当たり四半期利益(円)	364.34	388.45

(注) 1. 基本的1株当たり四半期利益は,親会社の所有者に帰属する四半期利益を,四半期連結累計期間の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
2. 希薄化後1株当たり四半期利益については,潜在株式が存在しないため記載していません。
3.2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し,基本的1株当たり四半期利益を算定しています。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	1,544	910
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	12,146,166	12,105,066
基本的1株当たり四半期利益(円)	127.18	75.19

(注) 1. 基本的1株当たり四半期利益は,親会社の所有者に帰属する四半期利益を,四半期連結会計期間の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
2. 希薄化後1株当たり四半期利益については,潜在株式が存在しないため記載していません。
3.2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し,基本的1株当たり四半期利益を算定しています。
10.後発事象
該当事項はありません。