有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

16.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
①認識された繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債は次の項目に起因するものです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未払賞与	457	430
退職給付に係る負債	-	118
棚卸資産	211	118
未払事業税	79	26
有給休暇引当金	369	454
その他	826	714
繰延税金資産合計	1,944	1,863
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△2,318	△1,606
開発費	△962	△900
投資不動産	△419	△431
減価償却費	△36	△42
退職給付に係る資産	△523	△1,491
その他	△596	△857
繰延税金負債合計	△4,857	△5,330
繰延税金資産・負債の純額	△2,913	△3,467

②繰延税金資産を認識していない一時差異等
将来減算一時差異または繰越欠損金に関して将来課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識しています。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異または繰越欠損金は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	777	675
繰越欠損金	6	1

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
5年以内	-	-
5年超	6	1
合計	6	1

(2) 法人所得税費用
①純損益で認識された法人所得税費用

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期法人所得税費用
当期利益に対する税金費用	2,768	1,639
当期法人所得税費用 合計	2,768	1,639
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生および解消	△80	575
税率の変更による繰延税金資産 および負債の調整額	156	150
繰延法人所得税費用 合計	76	725
合計	2,844	2,365

②その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「23.その他の包括利益」に記載しています。
③税率調整
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した30.2%から、2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.1%となります。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
課税所得計算上減算されない費用	1.3%	0.8%
課税所得計算上加算されない収益	0.1%	0.2%
試験研究費等の税額控除	△3.2%	△1.8%
未認識の繰延税金資産の増減(注)	△2.3%	0.1%
在外営業活動体との税率差異	△4.9%	△8.1%
在外営業活動体の利益剰余金に係る 税効果	0.8%	5.0%
その他	△0.6%	3.3%
税効果会計適用後の平均実際負担税率	21.4%	29.6%

(注)繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異等の一部について認識していない繰延税金資産です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外営業活動体の利益剰余金に係る税効果」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組み替えをおこなっています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.2%は、「在外営業活動体の利益剰余金に係る税効果」0.8%、「その他」△0.6%として組み替えています。