有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
11.投資不動産
(1) 投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
(2) 投資不動産の取得原価,減価償却累計額および減損損失累計額,帳簿価額,公正価値は次のとおりです。
(注) 投資不動産の公正価値は,主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づいています。なお,「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル3に分類しています。公正価値のレベル区分については注記「17.金融商品」に記載しています。
(3) 投資不動産に関して純損益として認識した金額は次のとおりです。
(注) 賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた,純損益として認識した金額はありません。
(1) 投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,503 | 1,503 |
| 期末残高 | 1,503 | 1,503 |
(2) 投資不動産の取得原価,減価償却累計額および減損損失累計額,帳簿価額,公正価値は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 取得原価 | 1,503 | 1,503 |
| 減価償却累計額および 減損損失累計額 | - | - |
| 帳簿価額 | 1,503 | 1,503 |
| 公正価値 | 1,469 | 1,470 |
(注) 投資不動産の公正価値は,主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づいています。なお,「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル3に分類しています。公正価値のレベル区分については注記「17.金融商品」に記載しています。
(3) 投資不動産に関して純損益として認識した金額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 賃貸料収入 | 75 | 75 |
| 直接営業費 | 18 | 18 |
(注) 賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた,純損益として認識した金額はありません。