有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

18.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数

(単位:株)
	授権株式数 (無額面普通株式)	発行済株式数 (無額面普通株式)
2019年4月1日残高	50,000,000	12,972,187
期中増減	-	-
2020年3月31日残高	50,000,000	12,972,187
期中増減	-	-
2021年3月31日残高	50,000,000	12,972,187

(2) 資本剰余金
資本剰余金は,資本取引から発生した金額のうち,資本金に含まれない金額により構成されています。
日本の会社法では,株式の発行に対しての払い込みまたは給付の2分の1以上を資本金に,残りを資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は,利益準備金と未処分の留保利益から構成されています。
(4) 自己株式

	自己株式 (株)	所有株式残高 (百万円)
2019年4月1日残高	867,181	2,410
単元未満株式の買取請求による増加	989	4
単元未満株式の買増請求による減少	△14	△0
2020年3月31日残高	868,156	2,414
単元未満株式の買取請求による増加	943	4
単元未満株式の買増請求による減少	-	-
2021年3月31日残高	869,099	2,419

(5) その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額からなります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては,発生時にその他の包括利益で認識し,その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。