有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は,全部純資産直入法により処理し,売却原価は,移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
製品,仕掛品,貯蔵品,原材料
個別法による原価法および移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお,主な耐用年数は次のとおりです。

建物	2～50年
機械及び装置	2～17年
その他	2～19年

また,2007年3月31日以前に取得したものについては,償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ソフトウエアのうち,自社利用のものについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を計上しています。
一般債権
貸倒実績率法によっています。
貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっています。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため,当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は,各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため,当事業年度末における期末要支給額を計上しています。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異,未認識過去勤務費用の会計処理の方法は,連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。