有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は,2022年5月17日開催の取締役会において,2022年6月15日開催の第120回定時株主総会(以下,「本定時株主総会」という。)に,役員報酬制度の見直しにともなう,役員退職慰労金制度の廃止およびその打ち切り支給,ならびに譲渡制限付株式報酬制度(以下,「本制度」という。)に係る議案を付議することを決議し,あわせて,本定時株主総会において本制度の導入にかかる議案が承認可決されることを条件として,本制度の導入をおこなうことを決議いたしました。本制度の導入に係る議案は,本定時株主総会において,承認可決されました。その内容は次のとおりです。
1.役員退職慰労金制度の廃止
当社は,役員報酬制度の見直しの一環として,後記2に規定する本制度の導入に関する議案が本定時株主総会に
おいて承認可決され,役員退職慰労金制度を本定時株主総会終結の時をもって廃止し,当社の取締役および監査役
に対して,本定時株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給をいたします。なお,具体
的な金額,方法等は取締役在任期間分は取締役会に,監査役在任期間分は監査役の協議にそれぞれ一任いただいて
います。また,支給時期につきましては当社役員の退任時とします。
2.本制度の導入の目的及び条件
(1)導入の目的
本制度は,当社の取締役(社外取締役を除きます。以下,「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに,対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的としています。
(2)導入の条件
本制度は,対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため,本制度の導入は,本定時株主総会においてかかる報酬を支給することにつき,株主の皆様のご承認が得られることを条件としています。
なお,2015年6月12日開催の第113回定時株主総会において,当社の取締役の報酬額は1事業年度5億円以内とご承認いただいておりますが,本定時株主総会では,従来の取締役の報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式の割り当てのための報酬として支給する金銭報酬債権の総額を1事業年度70百万円以内といたします。
3.本制度の概要
対象取締役に対して,本制度による譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し,対象取締役は,金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し出資を履行することにより,譲渡制限付株式の割り当てを受けます。
また,当社が対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は,本譲渡制限付株式の価値を付与にかかる取締役会決議時点の時価で評価した年額70百万円以内とし,当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年35,000株以内といたします。ただし,本定時株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。)または株式併合がおこなわれた場合,当該効力発生日以降,必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
なお,本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分する普通株式の1株当たりの払込金額は,当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は,それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として,対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
当社と対象取締役との間で,以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下,「本割当契約」という。)を締結するものといたします(本割当契約により割り当てを受けた普通株式を,以下,「本割当株式」という。)。
本割当株式の発行または処分に当たっては,当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において,①対象取締役は本割当株式の払込期日から当社の取締役,監査役,執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間,本割当株式について,譲渡,担保権の設定,生前贈与その他の処分をしてはならないこと,②一定の事由が生じた場合には当社が本割当株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。
また,本制度は,対象取締役のほか,取締役を兼務しない当社執行役員に対しても対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。