有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合および単元株式数の変更
当社は,2017年5月15日開催の取締役会において,2017年6月14日開催の第115回定時株主総会(以下,「本定時株主総会」という。)に,株式併合に係る議案を付議することを決議し,あわせて,本定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として,単元株式数の変更をおこなうことを決議いたしました。株式併合にかかる議案は,本定時株主総会において,承認可決されました。その内容は次のとおりです。
(1) 株式併合および単元株式数の変更をおこなう理由
全国証券取引所がすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しました。
当社は,普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し,また,証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を念頭におき,当社株式について5株を1株に併合するとともに,当社の発行可能株式総数を2億5千万株から5千万株に変更するものです。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
2017年10月1日をもって,同年9月30日(実質上同年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主さまの所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2017年3月31日現在)	64,860,935株
併合により減少する株式数	51,888,748株
併合後の発行済株式総数	12,972,187株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は,「併合前の発行済株式総数」および株式の併合比率に基づき算出した理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果,1株に満たない端数が生じた場合には,当社が一括して処分し,その処分代金を端数が生じた株主さまに対して,端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い,効力発生日(2017年10月1日)をもって,株式併合の割合と同じ割合(5分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(2017年10月1日付)
250,000,000株	50,000,000株

(5) 単元株式数の変更内容
2017年10月1日をもって,当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 効力発生日

株式併合の効力発生日	2017年10月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	2017年10月1日
単元株式数変更の効力発生日	2017年10月1日

(7) 1株当たり情報におよぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の,前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1株当たり純資産額	3,149.35円	3,426.89円
1株当たり当期純利益	182.98円	241.35円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載していません。