日本電波工業（6779）の繰延税金負債の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画及び中期経営計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、将来の市場成長予測といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定を使用しております。見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
小 計	2,272	2,634
繰延税金負債との相殺	△1,049	△1,144
繰延税金資産 計	1,223	1,489
繰延税金負債
減価償却費及び償却額	△95	△71

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	559	百万円	641	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149	百万円	△186	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

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#3 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
リース負債	※16,33	2,171	2,518
繰延税金負債	※28	18	0
従業員給付	※17	1,682	1,604

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