有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

28.法人所得税
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画及び中期経営計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、将来の市場成長予測といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定を使用しております。見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	330	364
棚卸資産評価損	380	297
棚卸資産未実現利益	243	254
有給休暇引当金	82	88
未払事業税	26	33
未払社会保険料	52	58
減価償却費及び償却額	14	19
固定資産評価損	165	119
税務上の繰越欠損金	472	566
リース負債	376	542
その他	126	289
小 計	2,272	2,634
繰延税金負債との相殺	△1,049	△1,144
繰延税金資産 計	1,223	1,489
繰延税金負債
減価償却費及び償却額	△95	△71
その他の金融資産評価差益	△222	△263
退職給付に係る資産	△234	△113
アレンジメントフィー	△120	△104
使用権資産	△312	△474
その他	△82	△117
小 計	△1,067	△1,144
繰延税金資産との相殺	1,049	1,144
繰延税金負債 計	△18	△0
繰延税金資産の純額	1,204	1,489

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	7,393	7,639
税務上の繰越欠損金	12,263	11,776
合 計	19,656	19,416

上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	778	1,623
2年目	1,750	2,697
3年目	88	4,497
4年目	2,991	769
5年目以降	6,653	2,188

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ12,655百万円及び15,689百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	2024年 4月1日 残高	純損益で認識された額	直接資本で認識された額	その他の包括利益で認識された額	2025年 3月31日 残高	純損益で認識された額	直接資本で認識された額	その他の包括利益で認識された額	2026年 3月31日 残高
未払賞与	347	△17	-	-	330	33	-	-	364
棚卸資産評価損	361	19	-	-	380	△82	-	-	297
その他の金融資産の公正価値の変動	△164	△21	-	△35	△222	76	-	△117	△263
減損損失	314	△148	-	-	165	△46	-	-	119
棚卸資産未実現損益	238	5	-	-	243	11	-	-	254
減価償却費及び償却額	△39	△41	-	-	△80	28	-	-	△51
税務上の繰越欠損金	499	△26	-	-	472	94	-	-	566
確定給付制度の再測定	△73	△161	-	-	△234	234	-	△113	△113
有給休暇引当金	76	6	-	-	82	5	-	-	88
未払事業税	23	2	-	-	26	7	-	-	33
未払社会保険	56	△3	-	-	52	6	-	-	58
リース負債	501	△125	-	-	376	165	-	-	542
アレンジメントフィー	△52	△68	-	-	△120	15	-	-	△104
使用権資産	△451	139	-	-	△312	△161	-	-	△474
その他	64	△20	-	-	44	121	-	5	172
合 計	1,702	△463	-	△35	1,204	510	-	△225	1,489

(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用 (注)	708	704
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	192	152
税務上の繰越欠損金の利用又は認識	57	△2
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	264	△394
税率変更による変動	△59	27
小 計	454	△216
法人所得税費用 計	1,162	487

(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度377百万円、当連結会計年度77百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
税引前当期利益	2,955	2,552
適用税率における税額 (注)	925	819
損金算入できない費用	94	66
受取配当金の益金不算入額	△1	△2
在外子会社の税率差異による影響額	△131	△146
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	264	△394
税率変更による影響額(注)	△59	27
その他	71	117
法人所得税費用 計	1,162	487

(注) 1 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3%、当連結会計年度32.1%)を使用しております。
(注) 2 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。