有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

28.法人所得税
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画及び中期経営計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、将来の市場成長予測といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定を使用しております。見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	347	330
棚卸資産評価損	361	380
棚卸資産未実現利益	238	243
有給休暇引当金	76	82
未払事業税	23	26
未払社会保険料	56	52
減価償却費及び償却額	18	14
固定資産評価損	314	165
税務上の繰越欠損金	499	472
リース負債	501	376
その他	127	126
小 計	2,565	2,272
繰延税金負債との相殺	△860	△1,049
繰延税金資産 計	1,705	1,223
繰延税金負債
減価償却費及び償却額	△57	△95
その他の金融資産評価差益	△164	△222
退職給付に係る資産	△73	△234
アレンジメントフィー	△52	△120
使用権資産	△451	△312
その他	△62	△82
小 計	△862	△1,067
繰延税金資産との相殺	860	1,049
繰延税金負債 計	△2	△18
繰延税金資産の純額	1,702	1,204

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	11,345	7,393
税務上の繰越欠損金	15,139	12,263
合 計	26,484	19,656

上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	1,377	778
2年目	816	1,750
3年目	1,687	88
4年目	3,863	2,991
5年目以降	7,394	6,653

繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない在外子会社に対する投資に関連した一時差異	169	189

繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	2023年 4月1日 残高	純損益で認識された額	直接資本で認識された額	その他の包括利益で認識された額	2024年 3月31日 残高	純損益で認識された額	直接資本で認識された額	その他の包括利益で認識された額	2025年 3月31日 残高
未払賞与	306	40	-	-	347	△17	-	-	330
棚卸資産評価損	318	43	-	-	361	19	-	-	380
その他の金融資産の公正価値の変動	△56	6	-	△114	△164	△21	-	△35	△222
減損損失	315	△0	-	-	314	△148	-	-	165
棚卸資産未実現損益	257	△19	-	-	238	5	-	-	243
減価償却費及び償却額	12	△51	-	-	△39	△41	-	-	△80
税務上の繰越欠損金	531	△32	-	-	499	△26	-	-	472
確定給付制度の再測定	△90	16	-	-	△73	△161	-	-	△234
有給休暇引当金	71	5	-	-	76	6	-	-	82
未払事業税	27	△3	-	-	23	2	-	-	26
未払社会保険	51	5	-	-	56	△3	-	-	52
リース負債	535	△33	-	-	501	△125	-	-	376
和解費用	1	△1	-	-	-	-	-	-	-
アレンジメントフィー	△106	53	-	-	△52	△68	-	-	△120
使用権資産	△491	40	-	-	△451	139	-	-	△312
その他	1	63	-	-	64	△20	-	-	44
合 計	1,685	131	-	△114	1,702	△463	-	△35	1,204

(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用 (注)	820	708
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△18	192
税務上の繰越欠損金の利用又は認識	72	57
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	△79	264
税率変更による変動	-	△59
小 計	△25	454
法人所得税費用 計	795	1,162

(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度377百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前当期利益	3,129	2,955
適用税率における税額 (注)	979	925
損金算入できない費用	130	94
受取配当金の益金不算入額	△1	△1
在外子会社の税率差異による影響額	△127	△131
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	△79	264
税率変更による影響額(注)	-	△59
その他	△107	71
法人所得税費用 計	795	1,162

(注) 1 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3%、当連結会計年度31.3%)を使用しております。
(注) 2 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。