有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 16:57
【資料】
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【項目】
125項目
28.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与113
棚卸資産評価損1811
棚卸資産未実現利益4140
減価償却費及び償却額1110
税務上の繰越欠損金409404
その他8168
小 計575539
繰延税金負債との相殺△45△40
繰延税金資産 計529498
繰延税金負債
減価償却費及び償却額△101△66
その他の金融資産評価差益△46△58
退職給付に係る資産△108
その他△246△298
小 計△393△532
繰延税金資産との相殺4540
繰延税金負債 計△348△492
繰延税金資産の純額1816


繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
将来減算一時差異19,95820,116
税務上の繰越欠損金18,14118,589
合 計38,10038,706

上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年目1,2421,355
2年目5382,010
3年目1,8241,237
4年目2,2571,563
5年目以降14,62612,424

繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない在外子会社に対する投資に関連した一時差異7971

繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年
4月1日
残高
純損益で認識された額直接資本で認識された額その他の包括利益で認識された額2020年
3月31日
残高
純損益で認識された額直接資本で認識された額その他の包括利益で認識された額2021年
3月31日
残高
未払賞与17△611△83
棚卸資産評価損24△518△711
その他の金融資産の公正価値の変動△443△5△46△4△7△58
減損損失139△139
棚卸資産未実現損益51△941△040
減価償却費及び償却額△12231△9033△56
税務上の繰越欠損金651△241409△4404
土地使用権及び固定資産売却益△405405
確定給付制度の再測定△108△108
その他△25△20△117△163△66△229
合 計28618△1231817△1826

(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当期税金費用 (注)93583
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消△2,843691
税務上の繰越欠損金の利用又は認識22221
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額2,592△680
小 計△2932
法人所得税費用 計64615

(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度 694百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
税引前当期利益又は税引前当期損失(△)△8,6442,592
適用税率における税額 (注)△2,705811
損金算入できない費用6678
受取配当金の益金不算入額△1△0
在外子会社の税率差異による影響額148△119
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額2,592△680
組織再編による影響額415
その他△35111
法人所得税費用 計64615

(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3%、当連結会計年度31.3%)を使用しております。

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