有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

28.法人所得税
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画及び中期経営計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、将来の市場成長予測といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定を使用しております。見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	306	347
棚卸資産評価損	318	361
棚卸資産未実現利益	257	238
有給休暇引当金	71	76
未払事業税	27	23
未払社会保険料	51	56
和解費用	1	-
減価償却費及び償却額	60	18
固定資産評価損	315	314
税務上の繰越欠損金	531	499
リース負債	504	501
その他	138	127
小 計	2,584	2,565
繰延税金負債との相殺	△885	△860
繰延税金資産 計	1,699	1,705
繰延税金負債
減価償却費及び償却額	△48	△57
その他の金融資産評価差益	△56	△164
退職給付に係る資産	△90	△73
アレンジメントフィー	△106	△52
使用権資産	△463	△451
その他	△134	△62
小 計	△899	△862
繰延税金資産との相殺	885	860
繰延税金負債 計	△14	△2
繰延税金資産の純額	1,685	1,702

(注)「2.作成の基礎(6)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再
表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	11,963	11,345
税務上の繰越欠損金	16,751	15,139
合 計	28,715	26,484

上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	1,036	1,377
2年目	1,518	816
3年目	781	1,687
4年目	1,892	3,863
5年目以降	11,522	7,394

繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない在外子会社に対する投資に関連した一時差異	143	169

繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	2022年 4月1日 残高	純損益で認識された額	直接資本で認識された額	その他の包括利益で認識された額	2023年 3月31日 残高	純損益で認識された額	直接資本で認識された額	その他の包括利益で認識された額	2024年 3月31日 残高
未払賞与	311	△5	-	-	306	40	-	-	347
棚卸資産評価損	373	△55	-	-	318	43	-	-	361
その他の金融資産の公正価値の変動	△35	△27	-	5	△56	6	-	△114	△164
減損損失	156	158	-	-	315	△0	-	-	314
棚卸資産未実現損益	321	△64	-	-	257	△19	-	-	238
減価償却費及び償却額	△48	61	-	-	12	△51	-	-	△39
税務上の繰越欠損金	769	△237	-	-	531	△32	-	-	499
確定給付制度の再測定	△96	6	-	-	△90	16	-	-	△73
有給休暇引当金	63	7	-	-	71	5	-	-	76
未払事業税	68	△41	-	-	27	△3	-	-	23
未払社会保険	49	1	-	-	51	5	-	-	56
リース負債	-	535	-	-	535	△33	-	-	501
和解費用	93	△91	-	-	1	△1	-	-	-
アレンジメントフィー	△161	55	-	-	△106	53	-	-	△52
使用権資産	-	△491	-	-	△491	40	-	-	△451
その他	50	△48	-	-	1	63	-	-	64
合 計	1,916	△237	-	5	1,685	131	-	△114	1,702

(注) 1 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2 「2.作成の基礎(6)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用 (注)	1,016	820
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	884	△18
税務上の繰越欠損金の利用又は認識	275	72
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	△906	△79
小 計	253	△25
法人所得税費用 計	1,269	795

(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度339百万円、当連結会計年度152百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
税引前当期利益	7,450	3,129
適用税率における税額 (注)	2,332	979
損金算入できない費用	134	130
受取配当金の益金不算入額	△1	△1
在外子会社の税率差異による影響額	△125	△127
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	△906	△79
その他	△164	△107
法人所得税費用 計	1,269	795

(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3%、当連結会計年度31.3%)を使用しております。