有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

28.法人所得税
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画及び中期経営計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、将来の市場成長予測といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定を使用しております。見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3	311
棚卸資産評価損	11	373
棚卸資産未実現利益	40	321
有給休暇引当金	―	63
未払事業税	―	68
未払社会保険料	―	49
和解費用	―	93
減価償却費及び償却額	10	28
固定資産評価損	―	156
税務上の繰越欠損金	404	769
その他	68	131
小 計	539	2,369
繰延税金負債との相殺	△40	△451
繰延税金資産 計	498	1,917
繰延税金負債
減価償却費及び償却額	△66	△77
その他の金融資産評価差益	△58	△35
退職給付に係る資産	△108	△96
アレンジメントフィー	―	△161
その他	△298	△81
小 計	△532	△452
繰延税金資産との相殺	40	451
繰延税金負債 計	△492	△0
繰延税金資産の純額	6	1,916

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	20,116	13,093
税務上の繰越欠損金	18,589	16,504
合 計	38,706	29,598

上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	1,355	651
2年目	2,010	1,236
3年目	1,237	2,423
4年目	1,563	1,111
5年目以降	12,424	11,081

繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない在外子会社に対する投資に関連した一時差異	71	84

繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	2020年 4月1日 残高	純損益で認識された額	直接資本で認識された額	その他の包括利益で認識された額	2021年 3月31日 残高	純損益で認識された額	直接資本で認識された額	その他の包括利益で認識された額	2022年 3月31日 残高
未払賞与	11	△8	―	―	3	308	―	―	311
棚卸資産評価損	18	△7	―	―	11	362	―	―	373
その他の金融資産の公正価値の変動	△46	△4	―	△7	△58	27	―	△4	△35
減損損失	―	―	―	―	―	156	―	―	156
棚卸資産未実現損益	41	△0	―	―	40	281	―	―	321
減価償却費及び償却額	△90	33	―	―	△56	7	―	―	△48
税務上の繰越欠損金	409	△4	―	―	404	364	―	―	769
確定給付制度の再測定	―	―	―	△108	△108	12	―	―	△96
有給休暇引当金	―	―	―	―	―	63	―	―	63
未払事業税	―	―	―	―	―	68	―	―	68
未払社会保険	―	―	―	―	―	49	―	―	49
和解費用	―	―	―	―	―	93	―	―	93
アレンジメントフィー	―	―	―	―	―	△161	―	―	△161
その他	△163	―	―	△66	△229	95	―	184	50
合 計	181	7	―	△182	6	1,729	―	180	1,916

(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用 (注)	583	1,130
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	691	138
税務上の繰越欠損金の利用又は認識	21	△51
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	△680	△1,752
小 計	32	△1,665
法人所得税費用 計	615	△535

(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度694百万円、当連結会計年度705百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税引前当期利益	2,592	4,920
適用税率における税額 (注)	811	1,540
損金算入できない費用	78	91
受取配当金の益金不算入額	△0	△0
在外子会社の税率差異による影響額	△119	△70
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	△680	△1,752
組織再編による影響額	415	―
その他	111	△343
法人所得税費用 計	615	△535

(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3%、当連結会計年度31.3%)を使用しております。