有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

2023/06/27 13:46

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
損金算入できない費用	91	134
受取配当金の益金不算入額	△0	△1
在外子会社の税率差異による影響額	△70	△125

(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3%、当連結会計年度 31.3%)を使用しております。

2023/06/27 13:46

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(14) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、実効金利法により計算された借入金に対する支払利息、為替差損益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動で構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に収益として計上しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益として計上しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。

2023/06/27 13:46

#4 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

27.金融収益及び金融費用

		(単位:百万円)
償却原価で測定する金融資産	54	14
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	23	16

2023/06/27 13:46

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

2023/06/27 13:46

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.6	%	4.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3	%	△7.1	%
住民税均等割り	0.3	%	0.4	%

2023/06/27 13:46

#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
その他営業資産の増減額(△は増加)		△606	△586
受取利息及び受取配当金		△79	△34
支払利息		479	528

2023/06/27 13:46

#8 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

(3) 営業外収益のうち、関係会社との取引により発生した金額

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
受取利息	152	百万円	142	百万円
受取配当金	500	百万円	699	百万円
設備賃貸料	661	百万円	661	百万円

(4) 前事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)において、関係会社に対する営業外費用のうち、支払利息とその他の合計額は、営業外費用の合計額の100分の10を超えており、その金額は201百万円であります。
当事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)において、関係会社に対する営業外費用のうち、支払利息とその他の合計額は、営業外費用の合計額の100分の10を超えており、その金額は179百万円であります。

2023/06/27 13:46