- #1 事業等のリスク
投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。
④ 繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。
2023/06/27 13:46- #2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(3) 地域別に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 13:46- #3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記6.、8.及び30.)
・繰延税金資産の回収可能性(注記28.)
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記9.及び10.)
2023/06/27 13:46- #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
28.法人所得税
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
2023/06/27 13:46- #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
2023/06/27 13:46- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 296 | 百万円 | 260 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △27 | 百万円 | △40 | 百万円 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | 1,054 | 百万円 | 717 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
2023/06/27 13:46- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、棚卸資産の増加1,039百万円、流動資産のその他に含まれる立替金の増加739百万円、有形固定資産の増加711百万円、営業債権の増加576百万円、繰延税金資産の減少252百万円等により2,942百万円増加し64,162百万円となりました。負債は、リース負債の増加426百万円、引当金の減少293百万円、借入金の減少308百万円、デリバティブ負債の減少417百万円、未払法人所得税等の減少595百万円等により1,018百万円減少し40,163百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、新株式発行・自己株式の処分・A種種類株式消却等による資本剰余金の減少2,146百万円、当期包括利益6,533百万円、剰余金の配当425百万円等により、3,961百万円増加して23,998百万円となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の32.7%から4.7ポイント上昇して37.4%となりました。
2023/06/27 13:46- #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | ※12 | 1,039 | 1,057 |
| 繰延税金資産 | ※28 | 1,917 | 1,664 |
| その他 | ※13 | 566 | 512 |
2023/06/27 13:46- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.財務諸表に計上した金額
2023/06/27 13:46