6779 日本電波工業

6779
2026/07/15
時価
743億円
PER 予
32.05倍
2010年以降
赤字-120.61倍
(2010-2026年)
PBR
2.31倍
2010年以降
0.43-2.47倍
(2010-2026年)
配当 予
0.93%
ROE 予
7.21%
ROA 予
3.01%
資料
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有報情報

#1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/27 13:46
#2 事業等のリスク
当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。
主なお客様といたしましては、自動車、産業機器、移動体通信及びAV/OA業界となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。
(2) 競争激化のリスク
2023/06/27 13:46
#3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(3) 地域別に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 13:46
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は次のとおりであります。
2023/06/27 13:46
#5 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業損益(日本基準)が損失とならないようにする。
・各年度の決算期における固定費率(連結)を45%以下に維持する。なお、ここでいう「固定費率(連結)」とは、連結包括利益計算書における労務費(売上原価)、減価償却費(売上原価)、販売費、一般管理費(除く発送費)及び研究開発費の合計金額を売上高で除して得られる百分率で表される数値をいう。
2 長期債務の返済又は償還期限ごとの金額は次のとおりであります。
2023/06/27 13:46
#6 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「4.セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。
2023/06/27 13:46
#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:企業が履行義務を充足した時点で収益を認識する
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
当社グループの製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
2023/06/27 13:46
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
期経営計画(最重要施策)
・ 車載及び5G関連事業向け売上高の拡大及び高収益体質の維持・強化
・ 成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略
2023/06/27 13:46
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の主力事業領域である自動車市場では、世界的な半導体不足が長期化し、生産台数回復の足枷となりました。また、中国においても新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策の影響で、車載やスマートフォン向けの販売に影響が生じましたが、2022年12月に「ゼロコロナ」政策は解除されました。
このような状況下、当社売上高の約半分を占める車載向けでは、Tier1メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの強い需要により、売上高は為替変動による影響を含め前期比2割強増加いたしました。売上高の2割弱を占める移動体通信向けは、売上数量が前期比減少したものの、円安効果により売上高は前期比増加いたしました。売上数量の減少は、中華系スマホメーカー向けの販売が減少したためであります。一方、ハイエンドスマホ向けは76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びました。売上高の1割弱を占める産業機器向けは、データセンター向けで水晶発振器の売上高が前期比増加いたしました。この他、パソコン向けの売上高が前期比減少したものの、IoTやFA関連向けの売上高が前期比増加いたしました。以上により、当期の売上高は、為替の影響(前期比約44億円の増収)を含め、52,508百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。
利益につきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進させるための費用が新たに発生した他、人件費や電力費の上昇による減益要因はありましたが、販売増や円安に伴う増収効果により、当連結会計年度の営業利益は8,327百万円(前連結会計年度比60.7%増)、税引前当期利益は7,450百万円(前連結会計年度比51.4%増)、当期利益は6,123百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。なお、2021年12月に発生した豪雨により浸水した当社マレーシア工場において当連結会計年度に保険金を受領したため、約15億円を受取保険金としてその他営業収益に計上した他、この災害に伴う損失費用として約4億円をその他の営業費用に計上いたしました。
2023/06/27 13:46
#10 製品売上高に関する注記
※2 うち半製品売上高は、次のとおりであります。
2023/06/27 13:46
#11 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
② 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高※2045,40852,508
売上原価※21,25,2632,89836,097
2023/06/27 13:46
#12 関係会社に対する売上高の注記
(1) 関係会社に対する売上高
2023/06/27 13:46

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