6779 日本電波工業

6779
2026/07/15
時価
743億円
PER 予
32.05倍
2010年以降
赤字-120.61倍
(2010-2026年)
PBR
2.31倍
2010年以降
0.43-2.47倍
(2010-2026年)
配当 予
0.93%
ROE 予
7.21%
ROA 予
3.01%
資料
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有報情報

#1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/06/26 15:07
#2 事業等のリスク
当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。
主なお客様といたしましては、自動車、産業機器、移動体通信及びAV/OA業界となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。
(2) 競争激化のリスク
2024/06/26 15:07
#3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(3) 地域別に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 15:07
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「水晶機器」としていた品目を「水晶発振器」に変更しております。これにより、「水晶機器」に含めていた水晶フィルタ及びSAW(弾性表面波)デバイスにつきましては、第1四半期連結会計期間より「その他」に組み替えて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の品目の区分に基づき作成したものを記載しております。
2024/06/26 15:07
#5 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業損益(日本基準)が損失とならないようにする。
・各年度の決算期における固定費率(連結)を45%以下に維持する。なお、ここでいう「固定費率(連結)」とは、連結包括利益計算書における労務費(売上原価)、減価償却費(売上原価)、販売費、一般管理費(除く発送費)及び研究開発費の合計金額を売上高で除して得られる百分率で表される数値をいう。
2 長期債務の返済又は償還期限ごとの金額は次のとおりであります。
2024/06/26 15:07
#6 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「4.セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。
2024/06/26 15:07
#7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:企業が履行義務を充足した時点で収益を認識する
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
当社グループの製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
2024/06/26 15:07
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の諏訪賴久氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、同社からの売上高は当社連結売上高の100分の1以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役の安樂恒樹氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
2024/06/26 15:07
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
期経営計画(最重要施策)
・ 車載及び5G関連事業向け売上高の拡大及び高収益体質の維持・強化
・ 成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略
2024/06/26 15:07
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス禍による世界的な供給網の混乱が解消し、欧米の中央銀行を中心に引き締め的な金融政策が取られた結果、世界的にインフレの低下が進みました。但し、米国経済は予想以上に堅調であるものの、インフレが長期化すれば世界経済の圧迫要因になるとの懸念も高まっております。
当社の主力事業領域である車載市場では、新型コロナウイルス禍の供給制約下で積み上がっていたTier1メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)の在庫の調整が予想以上に長期化した結果、当社売上高の約半分を占める車載向けの販売数量は前連結会計年度比横這いにとどまりました。車載向けの販売金額は取引条件の改善により前年比増加したものの、スマートフォンを含む移動体通信、産業機器、民生向けの販売金額が減少したことにより、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比4.2%減少し、50,309百万円となりました。
利益につきましては、売上高の減少、人件費やDX費用の増加、加えて棚卸資産の圧縮、等々による影響がありましたが、当連結会計年度の営業利益は4,344百万円となりました。また、一時的な受取保険金1,501百万円を計上した前年に比較すると、47.8%減となりました。
2024/06/26 15:07
#11 製品売上高に関する注記
※2 うち半製品売上高は、次のとおりであります。
2024/06/26 15:07
#12 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
② 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高※2052,50850,309
売上原価※21,25,2636,09735,915
2024/06/26 15:07
#13 関係会社に対する売上高の注記
(1) 関係会社に対する売上高
2024/06/26 15:07

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