9.有形固定資産

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	土地	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	計
取得原価:
期首残高	3,686	30,282	77,326	5,625	2,860	119,781
取得	―	356	1,386	286	252	2,281
処分	―	△3,810	△3,917	△293	△33	△8,054
外貨換算差額	0	△83	△339	△12	△17	△452
振替その他	―	77	2,030	1	△2,118	△8
期末残高	3,687	26,822	76,487	5,607	942	113,547
減価償却累計額及び減損損失累計額:
期首残高	―	△21,785	△68,696	△4,894	△785	△96,162
減価償却費	―	△953	△2,164	△253	―	△3,371
減損損失	―	△232	△162	△1	―	△396
処分	―	2,929	3,910	256	16	7,113
外貨換算差額	―	58	304	11	0	373
振替その他	―	△0	△690	△2	691	△0
期末残高	―	△19,983	△67,499	△4,883	△76	△92,443
帳簿価額	3,687	6,839	8,987	723	865	21,104

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	土地	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	使用権資産	計
取得原価:
期首残高	3,687	26,822	76,487	5,607	942	―	113,547
IFRS第16号適用に伴う調整	―	―	△89	△82	―	1,379	1,207
期首残高(調整後)	3,687	26,822	76,398	5,525	942	1,379	114,755
取得	―	358	922	226	497	1,093	3,099
処分	△60	△690	△7,697	△814	△0	△107	△9,370
外貨換算差額	△13	△185	△1,095	△62	△28	△61	△1,447
振替その他	―	23	522	27	△587	―	△13
期末残高	3,613	26,328	69,050	4,902	824	2,304	107,023
減価償却累計額及び減損損失累計額:
期首残高	―	△19,983	△67,499	△4,883	△76	―	△92,443
IFRS第16号適用に伴う調整	―	―	46	48	―	△95	―
期首残高(調整後)	―	△19,983	△67,453	△4,835	△76	△95	△92,443
減価償却費	―	△707	△2,136	△238	―	△543	△3,626
減損損失	△941	△1,783	△708	△45	△124	△329	△3,932
処分	―	590	7,665	792	―	37	9,086
外貨換算差額	―	125	957	57	2	14	1,158
振替その他	―	―	△39	―	40	―	0
期末残高	△941	△21,756	△61,714	△4,269	△157	△916	△89,757
帳簿価額	2,671	4,571	7,335	632	666	1,387	17,266

(注) 1 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しております。
2 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
(1) リース資産
リース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	42
工具器具及び備品	33

なお、ファイナンス・リースにより新規取得した有形固定資産は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リースにより新規取得した有形固定資産	19

(2) 建設仮勘定
建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
水晶振動子、水晶機器用の生産設備	865	666

(3) 減損損失
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
前連結会計年度においては、生産体制の見直し及び再構築により遊休化した、主に移動体市場向けの水晶振動子製造設備及び当社子会社である古川エヌ・デー・ケー㈱の光学製品向け施設について、減損損失としてその他の営業費用に計上いたしました。
当連結会計年度においては、採算が厳しい移動体通信市場向けの売上高が今後縮小する見通しであったことから、主に移動体通信市場向けの生産を行っている函館エヌ・デー・ケー㈱の共用資産について減損損失を計上いたしました。また、蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴い不要となる固定資産についても減損損失を計上しております。さらに、新型コロナウイルスの影響により車載市場向けの売上高が落ち込むことが予想されることから、主に車載市場向けの水晶振動子、水晶機器の生産を行う古川エヌ・デー・ケー㈱、蘇州日本電波工業有限公司、蘇州日電波電子工業有限公司の製造設備等について減損損失を計上いたしました。
なお減損損失は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)				当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所	内訳	種類	金額	場所	内訳	種類	金額
狭山事業所 (埼玉県狭山市)	遊休資産	機械装置他	163	古川エヌ・デー・ケー㈱ (宮城県大崎市)	水晶振動子・水晶機器	土地・建物・機械装置他	1,180
古川エヌ・デー・ケー㈱ (宮城県大崎市)	遊休資産	建物他	233	函館エヌ・デー・ケー㈱(北海道函館市)	共用資産	土地・建物他	1,884
合計			396	蘇州日本電波工業有限公司(中国江蘇省蘇州市)	水晶振動子・水晶機器	機械装置他	413
当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。					遊休資産	機械装置	78
				蘇州日電波電子工業有限公司(中国江蘇省蘇州市)	水晶振動子・水晶機器	建物他	376
				合計			3,932
				当該資産グループの回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前の8.0～14.3%で割り引いて算定し、処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。

9.有形固定資産

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	土地	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	計
取得原価:
期首残高	3,686	30,282	77,326	5,625	2,860	119,781
取得	―	356	1,386	286	252	2,281
処分	―	△3,810	△3,917	△293	△33	△8,054
外貨換算差額	0	△83	△339	△12	△17	△452
振替その他	―	77	2,030	1	△2,118	△8
期末残高	3,687	26,822	76,487	5,607	942	113,547
減価償却累計額及び減損損失累計額:
期首残高	―	△21,785	△68,696	△4,894	△785	△96,162
減価償却費	―	△953	△2,164	△253	―	△3,371
減損損失	―	△232	△162	△1	―	△396
処分	―	2,929	3,910	256	16	7,113
外貨換算差額	―	58	304	11	0	373
振替その他	―	△0	△690	△2	691	△0
期末残高	―	△19,983	△67,499	△4,883	△76	△92,443
帳簿価額	3,687	6,839	8,987	723	865	21,104

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	土地	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	使用権資産	計
取得原価:
期首残高	3,687	26,822	76,487	5,607	942	―	113,547
IFRS第16号適用に伴う調整	―	―	△89	△82	―	1,379	1,207
期首残高(調整後)	3,687	26,822	76,398	5,525	942	1,379	114,755
取得	―	358	922	226	497	1,093	3,099
処分	△60	△690	△7,697	△814	△0	△107	△9,370
外貨換算差額	△13	△185	△1,095	△62	△28	△61	△1,447
振替その他	―	23	522	27	△587	―	△13
期末残高	3,613	26,328	69,050	4,902	824	2,304	107,023
減価償却累計額及び減損損失累計額:
期首残高	―	△19,983	△67,499	△4,883	△76	―	△92,443
IFRS第16号適用に伴う調整	―	―	46	48	―	△95	―
期首残高(調整後)	―	△19,983	△67,453	△4,835	△76	△95	△92,443
減価償却費	―	△707	△2,136	△238	―	△543	△3,626
減損損失	△941	△1,783	△708	△45	△124	△329	△3,932
処分	―	590	7,665	792	―	37	9,086
外貨換算差額	―	125	957	57	2	14	1,158
振替その他	―	―	△39	―	40	―	0
期末残高	△941	△21,756	△61,714	△4,269	△157	△916	△89,757
帳簿価額	2,671	4,571	7,335	632	666	1,387	17,266

(注) 1 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しております。
2 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
(1) リース資産
リース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	42
工具器具及び備品	33

なお、ファイナンス・リースにより新規取得した有形固定資産は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リースにより新規取得した有形固定資産	19

(2) 建設仮勘定
建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
水晶振動子、水晶機器用の生産設備	865	666

(3) 減損損失
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
前連結会計年度においては、生産体制の見直し及び再構築により遊休化した、主に移動体市場向けの水晶振動子製造設備及び当社子会社である古川エヌ・デー・ケー㈱の光学製品向け施設について、減損損失としてその他の営業費用に計上いたしました。
当連結会計年度においては、採算が厳しい移動体通信市場向けの売上高が今後縮小する見通しであったことから、主に移動体通信市場向けの生産を行っている函館エヌ・デー・ケー㈱の共用資産について減損損失を計上いたしました。また、蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴い不要となる固定資産についても減損損失を計上しております。さらに、新型コロナウイルスの影響により車載市場向けの売上高が落ち込むことが予想されることから、主に車載市場向けの水晶振動子、水晶機器の生産を行う古川エヌ・デー・ケー㈱、蘇州日本電波工業有限公司、蘇州日電波電子工業有限公司の製造設備等について減損損失を計上いたしました。
なお減損損失は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)				当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所	内訳	種類	金額	場所	内訳	種類	金額
狭山事業所 (埼玉県狭山市)	遊休資産	機械装置他	163	古川エヌ・デー・ケー㈱ (宮城県大崎市)	水晶振動子・水晶機器	土地・建物・機械装置他	1,180
古川エヌ・デー・ケー㈱ (宮城県大崎市)	遊休資産	建物他	233	函館エヌ・デー・ケー㈱(北海道函館市)	共用資産	土地・建物他	1,884
合計			396	蘇州日本電波工業有限公司(中国江蘇省蘇州市)	水晶振動子・水晶機器	機械装置他	413
当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。					遊休資産	機械装置	78
				蘇州日電波電子工業有限公司(中国江蘇省蘇州市)	水晶振動子・水晶機器	建物他	376
				合計			3,932
				当該資産グループの回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前の8.0～14.3%で割り引いて算定し、処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。