有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

2.作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。本連結財務諸表は、2024年6月26日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
(2) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、金融商品並びに確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記9.及び10.)
・引当金の会計処理と評価(注記34.)
・棚卸資産の評価(注記7.)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記6.、8.及び31.)
・繰延税金資産の回収可能性(注記28.)
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記9.及び10.)
・確定給付制度債務の測定(注記17.)
・リース負債及び使用権資産に係るリース期間の決定(注記32.)
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「退職給付引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より「退職給付引当金の増減額(△は減少)」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた534百万円は「退職給付引当金の増減額(△は減少)」14百万円、「その他」520百万円として組み替えております。
(6) 会計方針の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」)を適用しております。
本改訂によって、資産除去債務やリース取引の様に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が発生する取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されます。
当社グループは、本改訂により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。その結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「繰延税金資産」が34百万円増加、「繰延税金負債」が6百万円減少、「利益剰余金」が41百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が15百万円減少しております。
(7)未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用予定時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準